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J-GLOBAL ID：201702249608315646   整理番号：17A1512730

自治体公文書管理と情報公開 これからの自治体公文書管理

著者 (1件)： 早川和宏 (東洋大 法)
資料名： 都市問題  (Journal of the Tokyo Institute of Municipal Research)
巻： 108  号： 11  ページ： 36-43  発行年： 2017年11月01日 
JST資料番号： S0255A  ISSN： 0387-3382  CODEN： TOMOA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 圧倒的多数の自治体が公文書管理条例を制定しないのは,自らの組織の文書管理に「問題が無い」という誤解,「条例化しなくても大丈夫」という誤解があるからである。公文書管理条例を制定した自治体として,熊本県宇土市,広島県安芸高田市,長野県小布施町,滋賀県草津市を取り上げ,条例化の要因などを検証した。その結果,総じて,自治基本条例制定を契機とした,現用文書管理の徹底のための条例化であると評価できた。地方自治体にとって公文書管理はすでに存在する事務であるため,公文書管理法をそのまま実施すると拒絶反応が生じる可能性が高い。公文書管理の条例化は制定を以て完結する目的ではなく,条例化は手段に過ぎないということを認識する必要がある。

シソーラス用語： *文書 ,  自治体 ,  *文書管理 ,  *情報公開 ,  *法規 ,  *地方自治体 ,  熊本県 ,  広島県 ,  長野県 ,  滋賀県 ,  条例 ,  宇土市 ,  小布施町 ,  草津市
準シソーラス用語： 公文書 ,  安芸高田市

分類 (2件)： 公共情報システム  (AC07000D) ,  情報サービス  (AC08000K)

タイトルに関連する用語 (3件)： 自治体 ,  公文書 ,  情報公開