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J-GLOBAL ID：201702251105995995   整理番号：17A1219720

福島の環境回復に向けた取り組み 第6回 安全性の確保を大前提とした除去土壌等の再生利用

著者 (3件)： 岡田尚 (日本原子力研究開発機構) ,  武田聖司 (日本原子力研究開発機構) ,  仲田久和 (日本原子力研究開発機構)
資料名： ΑΤΟΜΟΣ  (Journal of the Atomic Energy Society of Japan)
巻： 59  号： 10  ページ： 603-607  発行年： 2017年10月01日 
JST資料番号： G0154A  ISSN： 1882-2606  CODEN： NGEGAL  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 福島県内の除染活動で発生する除去土壌等は,最大2,200万m²と推計されており,中間貯蔵施設内保管後,福島県外で最終処分の計画であるが,その実現に向けて,処分量を低減することが鍵である。環境省は,除去土壌を適切に処理し放射能濃度の低い土壌とした再生資材を,適切な管理の下で活用する再生利用の方針を示した。本講座では,除去土壌等の減容・再生利用の意義と,再生利用の基本的考え方に関する追加被ばく線量の考え方等について説明する。(著者抄録)

シソーラス用語： 原子炉事故 ,  福島県 ,  *汚染土壌 ,  放射能汚染 ,  放射能除染 ,  廃棄物減量化 ,  *リサイクル ,  放射性廃棄物 ,  土木材料 ,  分級 ,  熱処理 ,  化学合成 ,  *放射線防護 ,  土壌汚染
準シソーラス用語： 福島第一原子力発電所事故 ,  放射能汚染土壌

分類 (1件)： 放射性廃棄物  (MB05000Y)

引用文献 (2件)：

• 環境省ホームページ 「県外最終処分に向けた取組み」 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会: http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/
• 仲田久和, 低レベル放射性廃棄物の処分費用の積算, 日本原子力学会, vol.59, No.8, 447-449 (2017).

タイトルに関連する用語 (4件)： 福島 ,  環境回復 ,  土壌 ,  再生利用