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J-GLOBAL ID：201702251291487264   整理番号：17A0500686

神戸企業活動圏の導出と決定要因分析 -経済力強化のための地域連携戦略に関する研究-

著者 (1件)： 林亮輔 (鹿児島大 法文)
資料名： 季刊都市政策  (都市政策)
号： 167  ページ： 21-33  発行年： 2017年04月01日 
JST資料番号： G0409B  ISSN： 0385-0390  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿は,神戸企業活動圏の導出と決定要因分析に関し,経済力強化のための地域連携戦略について報告した。先ず,企業活動に基づいた圏域を考察する意義に関し,民間経済活動は行政区域という制度的な範囲にとらわれず,社会的・経済的に一体化した空間(都市圏)で行われていること,本稿では,神戸市の経済力の強化に焦点を当て,今後の神戸市がとるべき地域連携戦略について考察すること等を報告した。次に,神戸企業活動圏の導出と時系列的比較,神戸企業活動圏の決定要因分析を報告した。最後に,経済力強化のための地域連携戦略に関し,産業政策をより効果的なものにするためには,企業活動における一体性を持った地域を都市圏と捉え,その都市圏に属している地域間で連携をとりながら政策を策定・実施しなければならないこと,2010年において決定要因として認められなかった,産業構造の多様性・類似性についてその原因を検証した結果,神戸企業活動圏に含まれる全ての地域の産業構造が多様化し,かつ同質化していることが原因としてあげられることが明らかになったこと等を報告した。

シソーラス用語： *戦略 ,  兵庫県 ,  地域 ,  企業行動 ,  都市圏 ,  因子分析 ,  産業構造 ,  多様化
準シソーラス用語： *経済力強化 ,  *地域連携

分類 (1件)： 都市問題,都市防災  (RD01030O)

引用文献 (11件)：

• 金本良嗣・徳岡一幸(2002)「日本の都市圏設定基準」,『応用地域学研究』No.7,1-15頁。
• 総務庁統計局(1999)『大都市圏の人口(平成7年国勢調査編集・解説シリーズNo.8)』,日本統計会。
• 林亮輔(2015)「地域政策と空間構造-企業活動に基づいた都市圏域の設定-」,『九州地区国立大学教育系・文系研究論文集』第3巻第1号,1-18頁。
• 森川洋(1990)「広域市町村圏と地域的都市システムの関係」,『地理学評論』第63巻A-6,356-377頁。
• 山田浩之・徳岡一幸(1983)「わが国における標準大都市雇用圏:定義と適用-戦後の日本における大都市圏の分析(2)-」,『経済論叢』第132巻第3・4号,145-173頁。

タイトルに関連する用語 (9件)： 神戸 ,  企業活動 ,  導出 ,  要因分析 ,  経済 ,  強化 ,  地域連携 ,  戦略 ,  研究