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J-GLOBAL ID：201702251638649164   整理番号：17A1370330

特許 各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項

著者 (25件)： 筆宝幹夫 (平成28年度特許委) ,  赤堀孝 (平成28年度特許委) ,  水本義光 (平成28年度特許委) ,  小原寿美子 (平成28年度特許委) ,  中尾直樹 (平成28年度特許委) ,  三上敬史 (平成28年度特許委) ,  中村敏夫 (平成28年度特許委) ,  大倉宏一郎 (平成28年度特許委) ,  石渡英房 (平成28年度特許委) ,  加藤真司 (平成28年度特許委) ,  三宅一郎 (平成28年度特許委) ,  来田義弘 (平成28年度特許委) ,  伊藤貴子 (平成28年度特許委) ,  竹中謙史 (平成28年度特許委) ,  津田理 (平成28年度特許委) ,  加藤卓士 (平成28年度特許委) ,  吉田昌司 (平成28年度特許委) ,  菅原峻一 (平成28年度特許委) ,  清水貴光 (平成28年度特許委) ,  篠原淳司 (平成28年度特許委) ,  荒田秀明 (平成28年度特許委) ,  中村忠則 (平成28年度特許委) ,  安西悠 (平成28年度特許委) ,  木村健治 (平成28年度特許委) ,  渡辺浩司 (平成28年度特許委)
資料名： パテント  (Patent)
巻： 70  号： 10  ページ： 32-41  発行年： 2017年10月10日 
JST資料番号： G0278A  ISSN： 0287-4954  CODEN： JAXXA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 日本弁理士会の平成28年度特許委員会第一部会においての検討の成果を本稿にて報告した。検討内容は,日本の特許制度・実用新案制度と比較して諸外国特許制度・実用新案制度の優れた点は何か,そして,それを日本に導入すべきものかどうかについてである。具体的には,1)出願段階の制度について(新規性喪失の例外規定,外国語書面出願制度,特許法第38条の2での出願日の認定条件,国内優先権主張出願,分割出願),2)出願後から権利化までの制度(2出願が併行して進む制度,調査報告制度,継続審査請求制度,拒絶理由通知を2回確保する制度)について述べた。特に,これらの中で,積極的に日本に導入することが望ましいとしたのは,新規喪失の例外規定,国内優先権主張出願,分割出願,2出願が並行して進む制度,調査報告制度など多岐に及ぶ。なお,本報告での提案は,現時点で弁理士会がその内容に沿った改正要求を行うということを意味するものではないとした。

シソーラス用語： *特許制度 ,  *実用新案 ,  *改良 ,  比較 ,  特許出願 ,  日本 ,  *特許法
準シソーラス用語： 国際比較 ,  *法改正

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

タイトルに関連する用語 (5件)： 特許 ,  特許制度 ,  日本 ,  実用新案 ,  制度