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J-GLOBAL ID：201702252683552431   整理番号：17A1941617

台湾における環境教育法の施行と集落経営型の環境教育の実態

Implementation of The Environmental Education Act and the Situations of Community-managed Environmental Education in Taiwan

著者 (2件)： HUANG Wanhui (京大 学際融合教育推進研究セ) ,  清水夏樹 (京大 学際融合教育推進研究セ)
資料名： 環境情報科学  (Journal of Environmental Information Science)
号： 別冊  ページ： 83-88  発行年： 2017年11月29日 
JST資料番号： S0805A  ISSN： 0389-6633  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 台湾の環境教育法は2010年に制定された。法によって環境教育の受講が義務化され,小中・高・学校や政府機関などが対象となった。また,環境教育を推進するために,環境教育機構・環境教育員・環境教育実施施設と場所など3つの認証制度も法に定められている。法が制定されて以降,集落による環境教育の体験学習が各地で積極的に進められ,環境教育実施施設・場所の類型の中で,「集落経営型」と言われる取り組みを生み出すこととなった。本研究の目的は,台湾における環境教育法の施行と集落経営型の環境教育の実態を明らかにすることである。(著者抄録)

シソーラス用語： 法規 ,  *環境教育 ,  台湾 ,  *集落 ,  学習 ,  *実態調査 ,  カリキュラム
準シソーラス用語： 環境教育法 ,  体験学習

分類 (1件)： 環境工学一般  (SA01010K)

引用文献 (7件)：

• 環境品質文教基金会(2017.1.11 更新):環品會:《環境教育法》五年總體檢,<http://e-info.org.tw/node/202380>,環境情報センター(原文:環境情報中心)発行,2017.5.28参照.
• 降旗信一・宮野純次・能條歩・藤井浩樹(2009)環境教育としての自 然体験学習の課題と展望,環境教育,19(1),pp.3~16.
• 劉惠國・何月妃(2016)遊客對環境教育場所服務品質之研究--以深溝水 源生態園區為例,觀光與休閒管理期刊4(1),pp.99~108
• 諏訪哲郎(2009)中国,韓国における1990年以降の環境教育の展開 - 日本の環境教育普及にとって有効な手法を求めて-,環境教育,18(1), pp.54~65.
• 高橋正弘・井村秀文(2005)日本・韓国・中国における環境教育の制 度化の実態に関する研究,環境教育,14(3),pp.3~14.

タイトルに関連する用語 (4件)： 台湾 ,  環境教育 ,  集落 ,  経営