抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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・日本では有用性,非公知性,秘密管理性の要件を満たす技術情報であれば不正競争防止法上の営業秘密として保護の確保を提示。
・本論文では,技術情報を特許として権利化することと,保護手段として営業秘密を選択することを自社技術を保護するための車の両輪と位置付け,営業秘密による技術情報の保護について解説。
・まず,高度な技術情報の海外流出事案として新日鐵住金の高機能鋼板の製造プロセスに関する技術情報のボスコへの流出,及び東芝のNAND型フラッシュメモリの製造に関する技術情報のSKハイニックスへの流出を提示。
・双方ともにインサイダーによる情報漏洩によって多額の損害賠償が請求されるに至っており,厳重に営業秘密管理を行っても漏洩を防止することは難しく,営業秘密管理システムの構築の必要性を論述。
・また,技術情報が営業秘密に該当すると認められると不正競争行為に該当する行為には差止請求権,損害賠償請求権,信用回復措置請求権が認められ,主観的要件として図利加害目的で行われた場合には刑事罰が科されること,及び取得,使用,開示の行為地が海外でも処罰されることを説明。