抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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前回「原発の電気は安いのか?(前編)」において,既設の減価償却が終わったような原子力発電が再稼働すれば圧倒的なコスト競争力を持つものの,モデルプラント方式で考える新規建設の場合においては,条件次第であることを述べた。現在のわが国にとっての原子力の意義は経済性だけではなく,むしろエネルギー安全保障・安定供給や環境性の意義が大きいのであるが,国民からすれば原子力技術を今後も利用するかどうかは「お値段」次第。火力発電は化石燃料価格の変動性(ボラティリティ)に大きく左右され,将来的には燃料価格高騰が懸念されている。加えて,今後炭素価格などの導入も議論される中で,原子力が経済性に優れる電気を供給して国民経済に貢献することが期待されるのは当然のことだ。しかしそれには,割引率を低く抑え,稼働率を高く維持することが強く求められる。例えば規制を合理化して建設を予定通りの期間で終えることや,定期検査の効率化と実効化を両立して安定的な稼働率を確保すること,資金調達コストを低減し得るよう信用力の補完策を講じるなど,条件を整える必要があるのだ。制度設計次第でコストが変わることは原子力発電に限ったことではないが,資本集約率の高い原子力発電においては特に顕著となる。そのため,電力自由化を実施してなお原子力発電を維持しようとする米国や英国においては,政策的支援策が講じられているが,わが国においては,次期エネルギー基本計画でも原子力をどう扱うか見通しが立っていない。震災後に策定された新規制基準に適合した発電所(再稼働)もようやく全国で5基という現状において,わが国の原子力技術利用の将来を議論するのは時期尚早であるとの批判もあるだろう。しかし,原子力という技術のメリットを概念的に述べるのではなく,数字で議論しなければ国民も判断はできない。社会がある技術の利用をするか否かは,その技術の利用に伴って得られるメリットとデメリット(リスク)の比較衡量によるのであり,リスクをどこまで減じられるか,逆に利用しないことで生じるリスクは他で代替できないのかを徹底的に検討する必要がある。同時にどうすればその技術利用に伴って国民が享受するメリットを最大化しうるのかも検討せねばならない。原子力発電も含めて各電源のコストについては,これまでにもいくつかの試算が示されていたが,資金調達コストや稼働率などの変数がどの程度原子力のコストに影響を与えるのかについて定量的に十分語られて来たとはいいがたい。もちろん原子力については,バックエンド事業のようにコスト見通しが困難な事業もある。しかしできる限り定量的な評価を行った上で,メリットとデメリット(リスク)を比較考量し,今後もわが国が原子力技術を利用するのかどうか判断すべきであろう。原子力過酷事故のテールリスクや原子力規制の厳格化などによって,かつてに比べ事業リスクが高まっているうえ,そもそも自由化されれば,電力会社の財務健全性が厳格に評価され,資金調達コストに反映されることになる。このままであれば日本で民間事業者による原子力の新設・リプレースが起こることは期待できないだろう。既存の原子力発電所の運転期間終了に伴って,着々と脱原発が進むに任せておけばよいのであればそれでよい。しかしそうではない場合に備えた頭の体操をしておきたいと思う。(著者抄録)
