抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本に居る外国人は,旅行者などの短期在留者と中・長期に在留する在留外国人の2種類に大きくわけられる。災害時の情報伝達の内容や方法を考える際には,旅行者と在留外国人,それぞれの特性を踏まえて考える必要がある。外国人に対応して行政も様々な防災対応をしているが,3つのアプローチ1)防災の立場,2)多文化共生政策の流れ,3)観光客としての外国人を扱う立場,である。外国人に伝えるべき災害情報は,1)身の安全を守る情報,2)安否情報,3)災害や被害に関する情報,のニーズがある。防災情報伝達に利用できるメディアとして,登録制Eメール,防災アプリ,SNS,同報無線等を紹介している。同報無線は緊急時の主要な伝達メディアであり多言語化すれば旅行者を含む外国人にも伝達が可能である。