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J-GLOBAL ID:201702253866448975   整理番号:17A0655677

会計不正と経営分析-企業行動の観点から-

著者 (1件):
資料名:
号: 33  ページ: 3-11  発行年: 2017年03月31日 
JST資料番号: L7463A  ISSN: 0911-0747  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本稿では,会計不正が生産性の低さを隠蔽するための,ひとつの手段となっている可能性を実証的に分析する。標準的な生産関数を前提とすれば,生産性の劣る企業は,生産性にすぐれた企業よりも,同じ生産量に対してより多くの投資を必要とする。したがって,投資の大きさは,結果的に観察不可能な生産性を暗示する間接的なシグナルとなる。このとき,劣悪な生産性の高さを知られたくない企業は,現在手掛ける投資水準が妥当であることを主張するために,費用の過小計上を試みる可能性がある。それは,価格に対して限界費用を十分小さく見せかけることができるなら,一見過剰な投資水準でも均衡生産量を実現しているように偽ることができるからである。以下の分析では,とりわけ2010年から2013年に発行された年次訂正報告書を調査したうえで,利益を減額訂正した企業のデータをもちいて,この仮説が企業行動の実態に符合することを実証する。(著者抄録)
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分類 (1件):
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経営工学一般 
引用文献 (5件):
  • Bartov, E., and P. Mohanram (2004) ′′Private Information, Earnings Manipulations, and Excessive Stock Option Exercises′′, The Accounting Review, Vol. 79, No. 4, pp. 889-920.
  • Kedia, S., and T. Philippon (2009) ′′The Economics of Fraudulent Accounting′′, Review of Financial Studies, Vol. 22, No. 6, pp. 2169-2199.
  • Sadka, G. (2006) ′′The Economic Consequences of Accounting Fraud in Product Markets : Theory and A Case from The U.S. Telecommunications Industry (WorldCom)′′, American Law and Economics Review, Vol. 8, No. 3, pp. 439-475.
  • 奥村雅史(2014)『利益情報の訂正と株式市場』中央経済社。
  • 須田一幸,山本達司,乙政正太(2007)『会計操作-その実態と識別法,株価への影響』ダイヤモンド社。
タイトルに関連する用語 (4件):
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