抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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将来予想される巨大広域災害の一つである南海トラフ巨大地震では,巨大津波が発生し,広い範囲で大きな被害が発生することが予測されている。これに対処するため,国(中央防災会議幹事会)は,大きな被害が想定される府県を対象にした政府調達物資の「供給計画」を公表し,それを受けて,各府県は「受援計画」を作成し公表した。しかしそれらの「計画」が災害時に実行される状況を考えるとき,ロジスティックスの観点からは,もう少し具体的な検討が必要と思われる部分がある。そこで本稿では,対象府県の一つである愛知県を例に,より具体的に計画すべきと思われる点を明らかにする。検討にあたっては,2016年4月の熊本地震における筆者らの支援物資取り扱い経験等も参考にする。はじめに,二次拠点での中継作業や,一次・二次拠点から避難所までの輸送時間の問題を検討した結果に基づいて,二次拠点の廃止を提案する。そして一次拠点が当初の二次拠点の役割も含めた役割を果たすための作業体制と,それらに必要な機材をどのように準備するべきか,またそのためにはどのような情報が必要か,支援側と受援側が不足情報をどのようにして補うべきかを検討する。さらには,二次拠点を廃止した場合の市町村の役割に言及する。(著者抄録)