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J-GLOBAL ID：201702258162641922   整理番号：17A0515342

電力会社の廃炉会計に関する比較研究

Comparative Consideration for Decommissioning Accounting of Nuclear Reactors

著者 (1件)： 谷江武士 (名城大 経営)
資料名： 名城論叢  (Meijo Review)
巻： 17  号： 4  ページ： 125-133  発行年： 2017年03月15日 
JST資料番号： L6863A  ISSN： 1345-7993  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿は,電力会社の廃炉会計について各国の会計制度と比較して論じたものである。各国における原子力発電所の廃炉費用の積み立て方法をみると,諸外国においては,いずれも資産除去債務会計基準を採用し,発電量によらず,すべて定額法を用いて規則的に費用化している。日本の場合,運転期間40年に安全貯蔵期間10年を加えた期間を原則的な引当期間とし,定額法で引当を行い,料金を回収する。総括原価の中に「減価償却費」や「原子力施設解体費用」が,算入されている。2015年に電気事業法の省令が改正され,原子力発電所を廃炉とする時,一括費用計上分を10年間に均等償却できるように会計制度が改正された。廃炉中も格納容器などの設備(全体の半分)は,運転終了後も減価償却費を計上できるようにした。この減価償却費は,規制料金制度のもとで総括原価に算入され電気料金として回収される。日本の廃炉費用は電力会社の負担と言われているが,最終的には廃炉費用は,総括原価を通して消費者の負担にしている。この点で,ドイツや米国の廃炉費用負担が電力会社にあるのと異なっている。なお,福島原発事故処理費は,2017年2月には21.5兆円になるとされ,これが電気料金に上乗せされる。ドイツのように再生可能エネルギーの比率を多くしていくことが,現実的な対応と考えられる。

シソーラス用語： *減価償却 ,  *原子炉デコミッショニング ,  企業 ,  原子炉事故 ,  *電気料金 ,  *総原価 ,  *法規 ,  *財務諸表
準シソーラス用語： *廃炉 ,  電力会社 ,  福島原発事故 ,  *総括原価 ,  *電気事業法 ,  *会計制度

分類 (2件)： 電力工学・電力事業一般  (NB01000X) ,  原子炉工学一般  (MD01000C)

タイトルに関連する用語 (4件)： 電力会社 ,  廃炉 ,  会計 ,  研究