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J-GLOBAL ID：201702259708724718   整理番号：17A0641494

研究開発者のための特許明細書の構成と読み方講座

著者 (1件)： 鷲尾裕之
資料名： 技術情報協会研究開発リーダー  (月刊技術情報協会研究開発リーダー)
号： 132  ページ： 19-21  発行年： 2017年03月20日 
JST資料番号： L5967A  ISSN： 1349-1393  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 特許公報は,技術文献であるとともに権利書であり,権利書としての側面から,その記載の仕方は特許法と特許審査基準のルールに従って書く必要がある。ここでは,特許明細書の構成を示して,その書き方を示す。特許を受ける場合は,願書を特許庁に提出する。願書は,特許請求の範囲,明細書,図面,要約書などで構成される。特許請求の範囲には,特許を特定するために必要な事項をすべて記載する。技術的構成要素が少ないほど権利範囲は広く,多いほど狭くなることに留意しなければならない。また,請求項を区分して記載することもできる。この場合は,請求項1が最も広く,2項以下は請求項1を限定した狭い発明になることが多い。

シソーラス用語： *特許明細書 ,  特許出願 ,  *特許請求範囲 ,  研究者 ,  技術開発
準シソーラス用語： *文書作成

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (3件)：

• 「特許庁特許審査基準」(2015年10月改定版)
• 「特許実用新案審査ハンドブック」
• 「2015年知的財産権制度説明会(実務者向け)特許の審査基準及び審査の運用 特許庁審査第一部調整課審査基準室 パワーポイント資料」

タイトルに関連する用語 (3件)： 研究 ,  開発 ,  特許明細書