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J-GLOBAL ID：201702261490178844   整理番号：17A1413290

家電リサイクル費用の分析と適正化に必要な制度の提案

Analysis on Cost of Home Appliances Recycling and a New Concept of Cost Allocation

著者 (3件)： 原岳広 (三菱商事) ,  醍醐市朗 (東大 大学院工学系研究科) ,  後藤芳一 (東大 大学院工学系研究科)
資料名： 開発技術  (Development Engineering)
巻： 22  ページ： 1-15  発行年： 2016年07月29日 
JST資料番号： L7188A  ISSN： 1346-4868  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： わが国家電リサイクル法では,拡大生産者責任(EPR)の考えに基づき家電メーカー等にリサイクル義務が課される一方,リサイクル費用は家電メーカー等が定めるリサイクル料金を排出者から回収する事により賄われ,料金が「適正な原価」を著しく超えている場合には主務大臣が勧告をする「他律的な費用低減インセンティブ」が働く仕組みとなっている。しかし,原価(費用)には人件費等適正額が定まらない要素が含まれる為「適正な原価」は一義的に定める事が出来ない。従い,これまで主務大臣が勧告を発動した経緯はない。また,リサイクル業務の中核となる管理会社の資本構成及び役員構成次第では,家電メーカー等の「能動的な費用低減インセンティブ」も働いていない可能性もある。これらを解決するためには,他の環境関連規制法対応費用同様,リサイクル費用を販管費として家電メーカー等が負担し「自律的な費用低減インセンティブ」を包含する制度とする必要がある。(著者抄録)

シソーラス用語： *家庭電器 ,  *リサイクル ,  原価 ,  原価分析 ,  賃金 ,  販売管理 ,  最適化 ,  *社会的責任
準シソーラス用語： インセンティブ ,  コスト分析 ,  リサイクルコスト ,  拡大生産者責任 ,  適正化 ,  費用分析

分類 (2件)： 家庭電器  (NA06000D) ,  資源回収利用  (SC05060V)

引用文献 (24件)：

• 一般財団法人家電製品協会(2016a):事業・財務に関する情報ウェブサイト http://www.aeha.or.jp/about/plan.html(アクセス日:2016年3月31日)
• 一般財団法人家電製品協会(2016b):役員・評議員・賛助会員ウェブサイト http://www.aeha.or.jp/about/officer.html(アクセス日:2016年3月31日)
• 一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター(2016a):再商品化等料金一覧(家電リサイクル料金)ウェブサイト http://www.rkc.aeha.or.jp/text/r_price.html(アクセス日:2016年3月31日)
• 一般財団法人家電製品協会リサイクル券センター(2016b):指定取引場所ウェブサイト http://www.rkc.aeha.or.jp/text/s_place.html(アクセス日:2016年3月31日)
• 大沼洋子(2003):環境経営と費用負担原理に関する考察-環境経営における新たな費用概念を例にして-現代社会研究 東洋大学現代社会総合研究所編 第1号 pp.59-67

タイトルに関連する用語 (6件)： 家電 ,  リサイクル費用 ,  分析 ,  適正化 ,  制度 ,  提案