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J-GLOBAL ID：201702264879316858   整理番号：17A0948960

次世代の経済・社会と生物多様性の政策統合に向けて 社会経済における生物多様性の主流化に向けた政策の動向

著者 (2件)： 岡野隆宏 (環境省) ,  笹渕紘平 (環境省)
資料名： 日本生態学会誌  (Japanese Journal of Ecology)
巻： 67  号： 2  ページ： 205-215  発行年： 2017年07月30日 
JST資料番号： G0845B  ISSN： 0021-5007  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2014年に公表された内閣府世論調査の結果では,「生物多様性」の言葉の認知度が低下していることが明らかになった。生物多様性条約COP10以降,生物多様性の主流化に向けてさまざまな施策が進められてきたにも関わらずである。一方で,国連生物多様性の10年日本委員会や事業者を始めとする,各主体の具体的な取組には着実な進展がみられる。また,経済価値評価などのツールも活用が進んでいる。生物多様性の主流化は進んでいるのか,いないのか。COP10以降の具体的な取組を概観し,それぞれが抱える課題を整理しつつ,今後の方向性について議論する。また,新たな仕組みづくり等の最新の政策動向を追う。(著者抄録)

シソーラス用語： 経済 ,  社会 ,  *生物多様性 ,  *政策 ,  世論調査 ,  国際連合 ,  行政機関 ,  問題 ,  指向性 ,  機構
準シソーラス用語： 次世代 ,  *社会経済 ,  国連 ,  内閣府 ,  課題 ,  方向性 ,  仕組

分類 (3件)： 科学技術政策・制度・組織  (AA02000O) ,  科学技術政策・制度・組織  (KA01020N) ,  環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (7件)： 次世代 ,  経済 ,  社会 ,  生物多様性 ,  政策 ,  統合 ,  動向