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J-GLOBAL ID：201702267873768459   整理番号：17A1113421

下水道事業の省エネ対策・温暖化防止 下水道事業における省エネルギー化・地球温暖化への取組

著者 (1件)： 石崎隆弘 (国土交通省 水管理・国土保全局)
資料名： 下水道協会誌  (Journal of Japan Sewage Works Association)
巻： 54  号： 657  ページ： 4-6  発行年： 2017年07月01日 
JST資料番号： S0270A  ISSN： 0021-4639  CODEN： GSKSA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： わが国の平成27年度末の下水道処理人口普及率は77.8%となり,下水道整備人口は9,926万人となった。その使用電力量は年間70.5億kWh(平成26年度)で,わが国の電力使用量の約0.7%に相当し,その購入費は年間約1,100億円で,下水道事業の維持管理費の約10%を占めている。また,わが国の温室効果ガスの約0.5%に相当する約621万t-CO₂を排出している。温室効果ガス削減等に関するパリ協定を踏まえて,平成28年5月に地球温暖化対策計画が閣議決定された。本計画における下水道の地球温暖化対策として,下水道における省エネ・創エネの取組,下水焼却施設における焼却の高度化等が位置付けられている。前者については,下水処理の省エネ化を図るとともに,下水処理の過程で発生する下水汚泥については,バイオガスや固形燃料として発電等への利用を行う。後者については,燃焼温度の高度化や,一酸化二窒素の排出の少ない焼却炉により,汚泥焼却に伴う一酸化二窒素の排出を削減する。

シソーラス用語： *事業 ,  *対策 ,  *省エネルギー ,  生産 ,  下水汚泥 ,  バイオガス ,  固体燃料 ,  焼却炉 ,  酸化二窒素 ,  減少 ,  施設 ,  温室効果ガス ,  焼却 ,  下水
準シソーラス用語： 下水焼却施設 ,  *下水道事業 ,  創エネルギー ,  *地球温暖化対策 ,  排出削減

分類 (2件)： 下水道工学,廃水処理一般  (SC03010E) ,  環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (6件)： 下水道 ,  事業 ,  省エネ対策 ,  温暖化防止 ,  省エネルギー化 ,  地球温暖化