抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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わが国の水道創設当時の水道料金体系は,個々の利用者の水道使用量とは無関係に水道料金を決めるという定額制が中心だった。個差が大きいと言われる使用水量の多寡が課題となり,大正時代に入ると,大規模水道を中心に水道メーターにより水道使用量を測定する計量制が採用され始めた。この計量制がほぼ全国にいきわたるのは,太平洋戦争後の昭和20年代になってからである。定額料金制は,水道料金を一律に決定する均一料金制と,設定された各種多様な基準により個別に決定する定額料金制とに区分される。水道をはじめ電気・ガス事業における総括原価主義,二部料金制は既に確立した理論であり,今後とも料金理論の根幹として存在する。しかし,インフレを前提とした価格決定理論の限界が顕在化し,デフレ経済下の新しい価格決定論理が求められ,電気・ガス事業では直ちに実行されたが,水道事業は,経営規模の格差があり,かつ経営主体が公営であることから,対応が大幅に遅れている。しかし,水道事業においても,時代の変化とともに,地下水ビジネス等の新規ビジネスの勃興に対処していかねばならない。