抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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先進諸国の社会・経済は,「知識基盤経済」あるいは「知識基盤社会」と表現されるように,科学技術の成果などの知識を基盤にして産業技術として活用に,新たな財・サービスを産み出し,国民生活や経済・社会に還元することが,より重要となっている。科学技術・イノベーション政策の立案・推進に必要な基礎資料を得ることを目的にして,民間企業のイノベーション活動の状態や動向に関する統計調査である「全国イノベーション調査」を,実施した。調査期間(2012~2014年度)において,母集団(380,224社)のうち40%(152,939社)が,プロダクト・イノベーション,プロセス・イノベーション,組織イノベーションまたはマーケティングのいずれかのイノベーションを実現した。一般に,イノベーション実現企業やイノベーション活動実施企業の割合は,企業規模に比して高くなる。同様に,製造業はサービス業よりも割合が高い傾向にある。プロダクト・イノベーション実現企業のうち47%の企業が,市場にとって新しいプロダクトを導入していた。イノベーション活動実施企業の44%の企業が,継続的または一時的に社内研究開発を,もしくは社外研究開発を実施しており,残りの56%の企業は,研究開発以外の活動をイノベーション活動の実現内容としていた。能力のある従業者の不足は,イノベーション実現を阻害した最大の要因であった。また,内部資金の不足や外部資金の調達の困難さといった資金要因は,他の阻害要因と比べて経験した企業の割合が低く,むしろ良いアイデアの不足,及び目先の売上・利益の追求は,能力のある従業者の不足に次いで,より多くの割合の企業が経験した阻害要因であった。
