抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究では,東日本大震災において断水被害が発生した26の自治体を対象とし,断水状況の類型化を行うことを目的とした。地震・津波によるまち全体への被害を総合的に評価する指標と,水道機能の低下と回復を評価する指標を作成し,この2指標を踏まえて類型した。その結果,地震・津波被害ならびに水道被害が共に甚大であった地域(9自治体),地震・津波被害は甚大だが水道被害が小さい地域(4自治体)地震・津波被害が小さいが水道被害が甚大であった地域(1自治体),地震・津波被害ならびに水道被害が共に小さい地域(12自治体)の4パターンに被災自治体を分類した。また,断水の要因分析結果からは,1)断水被害が甚大であった地域の多くは水源被害,拠点施設被害が発生していたこと,2)用水を供給するための幹線管路に影響が出た場合に断水期間が顕著に長期化すること,を明らかにした。(著者抄録)