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J-GLOBAL ID:201702270890337600   整理番号:17A0684019

「復興支援におけるPM」BCP/DR導入促進に資するクラウド活用に関する一考察

著者 (5件):
資料名:
巻: 19  号:ページ: 47-52  発行年: 2017年04月15日 
JST資料番号: F1774A  ISSN: 1345-031X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本稿では,中小企業におけるBCP/DR(Business Continuity Plan/Disaster Recovery)の導入促進に向けて,クラウドサービスを利用したBCP/DR構築コストの低減策を提案した.本手法は,管理対象のデータ属性に応じてクラウドサービスを活用するものである。具体的には,企業において守秘性の高い機密データは従来どおりデータセンターでの管理とし,それ以外の一般データについてはクラウドサービスを利用して管理を行うハイブリッド形態を提案した。本手法によって費用対効果の優れたBCP/DR構築が可能となり,中小企業における持続的なビジネスの実現が期待できると考える。
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分類 (2件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
経営工学一般  ,  自然災害 
引用文献 (21件):
  • bsi (2017). ISO 22301 事業継続. https://www.bsigroup.com/ja-JP/ISO22301/, (参照 2017-3-1)
  • CEC (2016). BCP/DR対策. http://msp.cec-ltd.co.jp/solution/bcp_dr/, (参照 2017-3-1).
  • ITspecial (2014). これからのBCP/DR対策は′′クラウド′′がスタンダードに. http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1411/12/news002.html, (参照 2017-3-1).
  • 経済産業省 (2005). 事業継続計画策定ガイドライン. http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g50331d06j.pdf, (参照 2017-3-1).
  • 木下貴史 (2015). クラウドのコスト構造. ITpro. http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/15/111700139/111700003/, (参照 2017-3-1).
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