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J-GLOBAL ID：201702271164754318   整理番号：17A1134058

洋上風力発電施設の設置に係る法制度の現状と海洋利用に係る合意形成に関する論点の整理

A study on ocean management regulation for constructing offshore windfarms in Japan: Issues related to consensus building for ocean use

著者 (1件)： 諏訪達郎 (東大 公共政策大学院)
資料名： 沿岸域学会誌  (Journal of Coastal Zone Studies)
巻： 30  号： 1  ページ： 65-70  発行年： 2017年06月30日 
JST資料番号： L1777B  ISSN： 1349-6123  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 港湾区域における洋上風力発電施設の設置に当たっては,港湾管理者が協議会を設置して関係者間の合意形成を図ることが推奨されており,合意形成を円滑化する上で海域管理に係る法制度の整備は重要である。本稿では海域管理に係る現状の法制度を整理するとともに,昨年7月から施行された改正港湾法により新設された,港湾区域における洋上風力発電施設の設置に係る長期間の水域占用許可制度について概観する。次に,この制度の適用第一号となる予定の北九州港における現地調査を踏まえ,海域管理法制度が整備されていない,一般海域における洋上風力発電施設の設置に係るルールの明確化,長期間にわたる施設の維持管理状況の確認等今後の課題についても考察を行った。(著者抄録)

シソーラス用語： 風力発電 ,  *風力発電所 ,  発電所 ,  法規 ,  *海洋 ,  意思決定 ,  利用 ,  *環境保全 ,  レビュー ,  区域
準シソーラス用語： *洋上風力発電 ,  合意形成 ,  海洋利用 ,  *海洋管理 ,  港湾区域

分類 (2件)： 海洋施設  (RC14020A) ,  風力発電  (NB03120Q)

引用文献 (4件)：

• NEDO 作成資料及び環境省平成22 年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査に基づく国土交通省港湾局資料
• 三浦大介:沿岸域管理法制度論,pp.123-124,勁草書房,2015.7
• 公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所編:沿岸域総合管理入門,p.188(來生新執筆),東海大学出版部, 2016.3
• 中原裕幸:地方公共団体における一般海域の管理に関する条例等の現状,p.5,2015.12 http://oceanpolicy.jp/jsop/4kenkyuukatsudou/4-4-1-7.files/happyou8.pdf

タイトルに関連する用語 (8件)： 洋上風力発電 ,  施設 ,  法 ,  制度 ,  現状 ,  海洋 ,  合意形成 ,  整理