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J-GLOBAL ID：201702271640497374   整理番号：17A0985474

2016年における個人情報漏えいインシデント調査とその分析

Survey and analysis of personal information leakage incidents in 2016

著者 (2件)： 加藤雅彦 (長崎県大) ,  小松文子 (長崎県大)
資料名： 電子情報通信学会技術研究報告  (IEICE Technical Report (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers))
巻： 117  号： 125(ISEC2017 13-38)  ページ： 235-240  発行年： 2017年07月07日 
JST資料番号： S0532B  ISSN： 0913-5685  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2005年に制定された個人情報保護法が大幅に改正され,本年5月に施行される。企業や組織は,個人情報保護対策を進めているにもかかわらず,情報漏えいは継続的に発生している。漏えいの原因などは,年によってさまざまな傾向があるため,その状況に応じて適切な対策を行う必要がある。そこで本調査では,2016年に発生した個人情報漏えいインシデントを,公開されている情報を元に収集した。本論文ではその結果をもとに分析を行い,2016年の個人情報漏えいインシデントを分析し,その傾向などを明らかにする。(著者抄録)

シソーラス用語： 保護 ,  情報 ,  *漏れ ,  *事故管理 ,  文書 ,  調査 ,  分析 ,  プライバシー ,  *データ保護
準シソーラス用語： 個人情報保護 ,  個人情報 ,  情報漏洩 ,  インシデントレポート ,  インターネット調査 ,  調査分析 ,  インシデント調査

分類 (1件)： データ保護  (JD01020V)

引用文献 (6件)：

• 個人情報保護委員会,“個人情報保護法について”, https://www.ppc.go.jp/personalinfo/,(参照 2017-06-06)
• 日本ネットワークセキュリティ協会,“部会・WGについて,”http://www.jnsa.org/active/2017/surv.html#incident,(参照 2017-06-06)
• ニュースガイア株式会社,“Security NEXT”, http://www.security-next.com/,(参照 2017-06-06)
• 株式会社イード,“日本情報漏えい年鑑2017”, https://www.ns-research.jp/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9-%E5%88%8A%E8%A1%8C%E7%89%A9-%E8%B2%A9%E5%A3%B2/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%B9%B4%E9%91%91%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%97/,(参照2017-06-06)
• ベライゾンジャパン合同会社,“データ漏洩/侵害調査報告書”, https://www.verizonenterprise.com/jp/DBIR/,(参照2017-06-09)

タイトルに関連する用語 (5件)： 個人 ,  情報漏えい ,  インシデント ,  調査 ,  分析