抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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近年の小売構造の変化に伴い,飲食料品や日用品の買物に不便を感じる消費者が増加している。このような状況が,2008年以降,「買物難民」,「買物弱者」,「フードデザート」,「飲料品アクセス問題」などの言葉で表現され,日本の消費生活を脅かす重大な問題として世間一般に認識されるようになった。こうした問題が顕在化した背景の1つには,1990年代以降の大規模小売店舗法の規制緩和によって,郊外やロードサイドに大規模小売店の出店が促進された一方で,中心市街地や商店街の空洞化が顕著となり,消費者にとって身近な買物場所が減少したことが挙げられる。そのため,日本各地の地方自治体は,1998年に施行され,2006年に改正された中心市街地活性化法のコンパクトシティ構想に基づき,商業の活性化のみならず,住宅,病院などの都市機能の集約化を柱とした総合的なまちづくりを目指した政策を策定し,実施している。そこで,本研究では,消費者を取り巻く買物環境について中心市街地活性化政策との関連に着目して考察を行った。具体的には,全国の商工会議所を対象としたアンケート調査と青森市と会津若松市の事例に基づいた実態調査を行った。本研究の主要な結論は,文化観光施設や公共施設の整備修繕などのハード面の整備,およびそれらを活用したイベントや回遊性を高めるソフト事業が行われており,都市の広域な範囲から地域住民を中心市街地に吸引したり,観光客を集客するなど中心市街地活性化政策を実施したことによる一定の成果をもたらしている。また,中心市街地活性化政策の一環として,買物弱者支援も行われている。しかし,これらの中心市街地活性化政策が,消費者の衣食住に関わる買物環境の改善に寄与していないことが課題である。そのため,今後,中心市街地活性化政策を考える際には,消費者の衣食住に関わる買物環境を含めた日常生活の生活基盤の整備も重要になると考えられる。(著者抄録)
