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J-GLOBAL ID:201702274199492551   整理番号:17A0217554

「低炭素社会と企業」パリ協定の概要と日本のエネルギー環境政策の課題

Paris Agreement and Japan’s Energy and Climate Policy Challenges
著者 (1件):
資料名:
巻: 13  号:ページ: 24-30  発行年: 2017年01月25日 
JST資料番号: L6922A  ISSN: 1880-2761  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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京都議定書に端を発し,幾多の難関を越える議論の末に終にCOP21に至ってパリ協定へと国際協定が成立するに至った。パリ協定の主要なポイントについて解説し,これが日本のエネルギー・環境政策に及ぼす影響について考察を試みた。協定は全ての国が参加する枠組みとしたが,全体としてはやや途上国寄りであり,また非現実的な温度目標が懸念される。日本に関しては2030年までに26%削減という目標達成は容易ではない。実現のためには原子力の再稼動が決定的に重要であるが,諸般の状況から見て課題が大きすぎる。
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分類 (2件):
分類
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環境問題  ,  エネルギー政策・エネルギー制度 
引用文献 (7件):
  • 有馬純(2015):地球温暖化交渉の真実,中央公論新社,東京,248pp.
  • United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC), Paris Agreement, Synthesis report on the aggregate effect of the intended nationally determined contributions, UNFCCC ホームページ,入手先<http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/07.pdf#search=%27unfccc+indc+2+degrees+target%2>, (参照 2016-11-4)
  • UNFCCC, Synthesis report on the aggregate effect of the intended nationally determined contributions (Oct 2015), UNFCCCホームページ,入手先 <http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/07.pdf#search=%27unfccc+indc+2+degrees+target%27>, (参照 2016-11-4)
  • 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構,気候感度の最新知見からの2°C目標と排出経路との関係、その約束草案への含意(2015年4月22日),地球環境産業技術研究機構ホームページ,入手先<http://www.rite.or.jp/system/latestanalysis/pdf/Climatesensitivity_2degrees_INDCs.pdf>,(参照2016-11-4)
  • 有馬純(2016):精神論抜きの地球温暖化対策-パリ協定とその後,エネルギーフォーラム,東京,260pp.
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