抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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1。化学産業にコモディティー化の波が押し寄せている。コストで勝る新興国系化学企業が躍進する一方,欧米系化学企業は,M&Aと販路のシナジーで成長と収益維持を両立している。かたや,日本の化学企業は総じて低成長・低収益の状況が続いており,グローバル競争力の維持・強化に向けた打ち手が求められる。2。このような事業環境下における成長戦略の選択肢として,1)横串型スペシャリティモデルによる既存市場の深耕,2)ソリューションモデルによる高付加価値化,3)プラットフォームモデルによる異業種進出,の3つが考えられる。これらに共通する「組織間・企業間連携に基づく事業開発」が,日本の化学企業に求められる事業開発モデルとなる。3。1)の事例としてのバイエル,2)の事例としての3M,3)の事例としてのデュポンを取り上げる。これらと日本企業を比較して見える課題は,個々の取り組みは成されているものの,全体感を持った全社成長戦略として一体化されていないことだと考えられる。雇用維持や組織の壁など,日本特有の制約を踏まえた対応が必要となる。4。これらの戦略を企画・実行するためには,A)経営戦略策定機能,B)ビジネスモデル構想機能,C)組織・企業間連携機能,D)自己変革推進機能,の4つを強化する必要がある。変革に向けて,「経営起点で,小さく始めて大きく育てる」手法と,経営の参謀としてのコーポレート企画組織の設立・強化を提案する。(著者抄録)
