抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2010年9月10日,民主党政権下で閣議決定された「新成長戦略に向けた3段構えの経済対策」を受け,子ども限定の「教育民泊ガイドライン」が3県で,大人も含めた「一般民泊ガイドライン」が1県で,それぞれ新たに策定され,計16県となった。そのうち,愛媛県の民泊ガイドラインは全国で初めて3年の「期間限定」方式を採用した。また,同じ時期に大分県では「グリーンツーリズムインターン制」と称した旅館業法の季節営業許可を分割可能とする新しい手法を発表している。本稿では,これら両者の関係や事業仕分けの影響等について考察し,その後19府県まで増えた「民泊ガイドライン」の方向性を展望した。(著者抄録)