抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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大規模災害の発生で通行不能になった道路を特定しその情報を提供することは,一般ドライバーの利便性や災害救援ルートの検討等に有効である。このため自動車メーカーやカーナビ装置メーカー等の民間会社が持つプローブ情報を集約しているITS Japanは,これと,国土交通省道路局が保有するETC2.0のデータを組合せて,災害時通行実績データ・システムを構築することに合意し協定を結んだ。本文は,過去の地震災害時等におけるプローブ情報に基づく通行実績・通行止め情報の提供状況や,これらを発展させて今回のシステム構築に至った経緯を紹介した。その中では,各地の地震災害等への対応状況や改善点,2016年4月の熊本地震後国土交通省道路局と本格的話し合いが始まったこと,今後の発展の可能性等を述べた。