抄録/ポイント：
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
2015年度より始まった社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)において,個人番号カード(マイナンバーカード)の利活用は制度の中核を成す存在として,国・地方・民間が連携して取り組むべき柱の一つである。具体的には,国民のくらしにかかる公的サービスのカード類(健康保険証,印鑑登録カード)や,各種資格の証明書類(国家資格などの資格の証明書,国家公務員身分証明書など)のカードの一元化が挙げられる。ほかにも,住民票の写しや印鑑証明書のコンビニ交付といった利便性の高いサービスの拡大や,オンライン本人確認手段としての公的個人認証サービスの行政・民間利用の拡大が検討されている。しかし,地方公共団体においては,マイナンバーカードの利用はまだサービス化に至っていない。本稿では,マイナンバーカードの普及状況を踏まえ,東京都特別区でのマイナンバーカードを利用した行政サービスの提供について,パッケージ利用団体と富士通でユーザー会を開催し,試行錯誤をしながら取り組んできた事例を紹介する。(著者抄録)
