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J-GLOBAL ID：201702279791895982   整理番号：17A0284844

山川文子の省エネホットライン 第48回 省エネポテンシャルの開拓に向けて

著者 (1件)： 山川文子 (エナジーコンシャス)
資料名： 月刊ビジネスアイエネコ  (地球環境とエネルギー)
巻： 50  号： 3  ページ： 50-51  発行年： 2017年03月01日 
JST資料番号： G0075B  ISSN： 2185-0364  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 省エネ法では,特定事業者(年間エネルギー消費量が原油換算で1500kl以上)に対して,定期報告書の提出を求めている。既に省エネを相当すすめた事業者にとって,エネルギー原単位を改善することが難しいことから,もう1つの制度として,ベンチマーク(産業トップランナー)制度が2008年に導入された。また,家庭部門に対しては,トップランナー制度によって家庭で使用する機器の効率向上を図る措置がとられている。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)は,住宅の省エネ対策として期待されている。スマートメータが普及してくれば,詳細な各家庭のエネルギー消費状況を把握でき,これを活用した適切な情報提供やサービスにより,消費者の省エネ行動が変わることが期待される。家電販売店は,消費者の家電製品の買い替え,製品選択,省エネになる使い方に影響を及ぼすことから,サードパーティとしての役割が期待される。

シソーラス用語： *省エネルギー ,  *エネルギー消費 ,  *エネルギー原単位 ,  *エネルギー効率 ,  *ベンチマーク ,  電力量計 ,  住宅 ,  企業
準シソーラス用語： *エネルギー消費量 ,  *トップランナー制度 ,  スマートメータ ,  ネットゼロエネルギーハウス ,  サードパーティ

分類 (1件)： エネルギー消費・省エネルギー  (LD01000B)

タイトルに関連する用語 (4件)： 省エネ ,  ホットライン ,  ポテンシャル ,  開拓