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J-GLOBAL ID：201702279986009794   整理番号：17A0243330

原子力エネルギー政策および食品中の放射性物質に関する海外市民の意識-フランス・ロレーヌ地域圏を事例として-

Attitude of foreign citizens toward nuclear energy policy and radioactive materials in food-A Case study on Lorraine region, France-

著者 (2件)： 中村哲也 (共栄大 国際経営) ,  丸山敦史 (千葉大 大学院園芸学研究科)
資料名： 開発学研究  (Journal of Agricultural Development Studies)
巻： 27  号： 2  ページ： 13-27  発行年： 2016年12月31日 
JST資料番号： L6467A  ISSN： 0918-9432  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本研究では,フランスを対象に,エネルギー政策や食品の放射性物質の汚染問題についての市民意識を調査し,その結果を検討した。調査は,フランス・ロレーヌ地域の住民に対して行った。データは,配布調査とネット調査により収集した。収集回答数は200であり,有効回答数は186通であった。第1の結果は,原発事故の政府対応に関するものである。チェルノブイリ事故の旧ソ連政府の情報公開については7割が信頼していなかった。フランス政府の情報公開も5割弱が信頼していない。他方,福島の事故の際の日本の情報公開については6割が信頼していた。第2の結果は,食品の放射性物質の汚染に関するものである。チェルノブイリ事故の際,フランスでも放射性物質の被害にあったものの,5割の人々が食品内の放射性物質の安全性を確認していなかった。輸出されている日本の緑茶がEU規制値を満たしていても4割の人々が購入したがらなかった。第3の結果は,エネルギー政策に関するものである。福島の事故の後も,フランスでは9割の市民が国のエネルギー政策に変化がないと回答した。原発推進派が多数であるが,脱原発を推進する者も3割弱いた。更に,世帯員数が多い世帯は,電力コストの負担を増やしてまでも再生エネルギーを利用することは少ない。これらの結果は,原子力に前向きな国にあっても,原子力に依存するエネルギー政策や食品安全性に対する不安は高まりつつあることを示している。(著者抄録)

シソーラス用語： 原子力エネルギー ,  エネルギー政策 ,  放射性物質 ,  *放射能汚染 ,  *食品汚染 ,  住民意識 ,  フランス共和国 ,  事例研究 ,  *意識調査 ,  緑茶 ,  価格 ,  経済 ,  経済分析 ,  電力価格
準シソーラス用語： ロレーヌ地域 ,  電力コスト

分類 (2件)： 食品の汚染  (FJ01053P) ,  その他の汚染原因物質  (SB05040W)

引用文献 (36件)：

• アレクセイ・V・ヤプロコフ・ヴァシリー・B・ネステレンコ・アレクセイ・V・ネステレンコ(2013):チェルノブイリ大惨事が環境に及ぼした影響,チェルノブイリ被害の全貌,岩波書店,p.296.
• 氏家清和(2013):農産物の放射性物質汚染に対する消費者評価の推移,農業経済研究,85(3),pp.164-172.
• 小山良太(2013):原発事故と地域農林業:チェルノブイリと福島原発事故における放射能汚染マップと食品検査,農林業問題研究,48(4),pp.421-430.
• 片野優(2012):フクシマの影響とエネルギー政策,フクシマは世界を変えたか-ヨーロッパ脱原発事情-,河出書房新社,pp.124-190.
• クロード・アレグレ・ドミニク・ド・モンヴェロン(2011):フランスからの提言原発は本当に危険か,原書房,p.187.

タイトルに関連する用語 (8件)： 原子力エネルギー ,  政策 ,  食品 ,  放射性物質 ,  市民 ,  意識 ,  フランス ,  地域