文献

J-GLOBAL ID：201702280658669841   整理番号：17A1307129

最新事情から探る電子行政の行方 No.27 エストニアの市民権制度から学ぶ国籍管理のあり方

著者 (1件)： 牟田学 (MBRコンサルティング)
資料名： 行政&情報システム  (Administration & Information Systems)
巻： 53  号： 5  ページ： 73-75  発行年： 2017年10月10日 
JST資料番号： S0217B  ISSN： 1882-0689  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： エストニアの市民権制度を紹介するとともに,日本の国籍管理のあり方について考察した。日本では,国会議員の二重国籍問題が話題になったが,こうした問題が起きる要因の一つは,日本政府が国籍(市民権)を一元管理していないため,国籍の取得・喪失の確認・証明が困難なことである。日本の国籍法と比べて,エストニアの市民権法が決定的に優れている点は,エストニアの市民権の取得・喪失・回復に関するデータベースの規定があることだ。本稿では,エストニアにおける市民権法の概要,市民権に伴う権利と義務,エストニア憲法上の市民権に関する規定,二重国籍と無国籍者の取扱い,安全保障・治安維持の観点からの市民権に関する規定を紹介した。そして,データベースを用いて権利や義務が容易に行使できるようにしているエストニアから学べることに基づいて,日本への提言を提示した。

シソーラス用語： *情報政策 ,  行政機関 ,  エストニア共和国 ,  *公民権 ,  データベース
準シソーラス用語： *電子行政 ,  *市民権

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

タイトルに関連する用語 (5件)： 電子行政 ,  NO ,  エストニア ,  市民権 ,  制度