文献

J-GLOBAL ID：201702281659571238   整理番号：17A1897840

あらためて,排出事業者責任とは 排出事業者処理責任の履行に向けた効果的な行政支援の手法

著者 (1件)： 是永剛 (長野県 環境部)
資料名： いんだすと  (Indust)
巻： 32  号： 12  ページ： 15-21  発行年： 2017年12月05日 
JST資料番号： L2957A  ISSN： 1343-5841  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 全国に企業数は409万8284事業所(2014年)あるが,近年,社会的影響を及ぼすような排出事業者に起因する産業廃棄物の不適正処理事案が散見される。産業廃棄物処理に係る排出事業者処理責任の原則は1971年の廃棄物処理法施行時から一貫し不変であるが,2017年6月に公布された改正廃棄物処理法の背景の一つに,「排出事業者責任の徹底」が今なお基本的視点と位置付けられており,法施行から50年近く経過した現時点においても排出事業者責任の一層の徹底が必要な状況にある。そこで,企業が「排出事業者処理責任の原則」を理解し,法令遵守に向けた取り組みを後押しするような効果的な手法について,行政の観点から検討する。なお,筆者は20年近く長野県で産業廃棄物行政に携わってきたが,十数年前に全国紙関連の月刊誌主催のシンポジウムへの参加を契機に,県外の企業,処理業者や地方自治体からの相談,問合わせや現場指導等に応じてきているので,本稿の事例等は長野県に限ったものではないことにご留意を願いたい。(著者抄録)

シソーラス用語： 企業 ,  *社会的責任 ,  法規 ,  改良 ,  *廃棄物処理 ,  管理者 ,  法令遵守 ,  公害防止産業
準シソーラス用語： *企業責任 ,  産業廃棄物処理 ,  産業廃棄物処理責任者 ,  *廃棄物処理業 ,  *廃棄物処理法 ,  排出事業者 ,  *法改正

分類 (4件)： 廃棄物処理一般  (SC05010S) ,  産業廃棄物処理  (SC05040Z) ,  環境問題  (SA01020V) ,  ごみ処理  (SC05030O)

引用文献 (17件)：

• 「日本の統計 2017」第7章 (総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.htm)
• 「廃棄物処理制度専門委員会報告書」 (平成29年2月3日 中央環境審議会循環型社会部廃棄物処理制度専門委員会)
• 「当面講ずるべき廃棄物対策について (中間報告)」 (平成11年12月20日生活環境審議会廃棄物処理部会)
• 「排出事業者責任に基づく措置に係る指導について」(平成29年6月20日 環廃産発第1706201号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知)
• 第147回国会参議院国土・環境委員会会議録 19号 (平成12年5月25日)20ページ岡部和好厚生省生活衛生局水道環境部長答弁。

タイトルに関連する用語 (5件)： 排出事業者 ,  責任 ,  行政 ,  支援 ,  手法