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J-GLOBAL ID:201702282898099672   整理番号:17A0500692

「平成の合併」が与えた公的不動産,民間不動産への影響 市町村は,空き家ゾンビと闘うことができるのか?-岐阜県西濃地域をケースとして-

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巻: 30  号:ページ: 35-42  発行年: 2017年03月28日 
JST資料番号: L0085A  ISSN: 0911-3576  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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住宅政策の中でも空き家問題は,国・都道府県・市町村が合同で実施すべきであり,地域に精通した市町村が「主役」となり進めるべきと考える。空き家対策における市町村の役割をあげる。岐阜県大垣市をケースとし,新しく出てきた行政問題「空き家対策」を例に市町村合併を整理した。大垣市は2町を編入し飛び地合併を行ったが,合併により画一的な政策対応が困難になっている。財政効率化・費用逓減を目指した合併だが,飛び地合併は効果が限定的あるいは逓増することがある。このように行政遂行能力に制限があるときは,政策的対応として政府の強い関与が必要である。国が直面する財政制約を考えると,社会全体で政策運用コストを低下させるため,政策単位で官民の広域的連携を強め政策課題に対応する等,社会的コストを低下させる方法を考えなければならない。「空き家政策」であれば空き家バンクの共通運用は最も効果的で連携効果が大きいであろう。
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分類 (1件):
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土地問題 
引用文献 (6件):
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