抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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日本は,原則未熟練労働者を受け入れず,専門職を中心として熟練労働者のみを受け入れている方針を堅持続けている。一方,より高度で専門的な人材を受け入れるための在留資格「高度専門職」を創設し,グローバル人材の受け入れを積極的に進めている。また実質的な未熟練労働者受け入れのサイドドアと指摘される在留資格「定住者」「研修・実習生」制度,または実質的な就労資格である「実習生制度」も併存している。本稿では国際的な労働力移動の空間における日本の現状を捉えなおすことを目的とする。また経済成長著しいASEAN諸国にとって日本が受入れ先の一つとして選択肢に入ってきていることに鑑み,日本は,誰を,どこから(出身国),どこに(日本のどの地域に),どのドア(在留資格)で受入れているのか,に改めて着目し整理した。日本は外国人の高度人材の受入れを促進するため,ポイント制による「高度専門職」を創設した。積極的に高度人材受入れを目指すうえにおいて,現状の外国人労働者政策で実現可能かどうかは今後の課題である。日本の現状は,日本が受入れたい高度人材は東京を中心とした大都市圏で多少の増加は見られる。しかし多くは各地域において日本人が就労しない分野,あるいは人手不足の分野において技能実習生ないし留学生が未熟練労働者として就労している,と言える。現在の枠組みで高度人材獲得を目指すとすれば,中国やASEANからの留学生や技能実習生をより高度な人材として育成し,日本に留まる制度や枠組みが必要である。さらには,そのような国内対策だけでなくASEAN諸国で進む経済統合の中で育つ高度人材移動の枠組み作りに積極的に関与しながら,アジアにおける高度人材の育成を推し進める視点も必要である。
