抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本稿は,熊本地震からの復興に向けて,地震による宅地災害防止のための取り組みについて報告した。先ず,宅地造成等規制法では第一条において「宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行う」となっており,元来,宅地災害は宅地造成工事規制区域内において豪雨時に人工崖(法面・宅地擁壁)で発生する限定的な事象を指していたこと,しかし,滑動崩落や液状化を宅地災害として取り扱うようになってきたこと等を報告した。次に,宅地耐震化推進事業以前のこと,宅地耐震化推進事業の特徴,熊本地震被災地の宅地耐震化推進事業実施について報告した。最後に,一般に,建築物の耐震化については関心が深いが,宅地の耐震化については余り認識されていないこと,宅地災害を着実に減らすため,宅地耐震化推進事業を地方自治体に活用してもらえるようPRに努めること等を報告した。