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J-GLOBAL ID：201702287389275985   整理番号：17A0861429

人工知能に係る発明の主体と特許法による保護に関する試論

Entity of Inventions Interacted by Artificial Intelligence and the Protection by Patent Law

著者 (4件)： 齋藤歩記 (東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻) ,  小林和人 (神奈川県川崎市) ,  湯浅竜 (東京都) ,  平塚三好 (東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻)
資料名： 電気学会論文誌 C  (IEEJ Transactions on Electronics, Information and Systems)
巻： 137  号： 6  ページ： 772-778(J-STAGE)  発行年： 2017年 
JST資料番号： S0810A  ISSN： 0385-4221  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： AIに係わる発明行為において,自然人による具体的な指示と着想前の事前学習することが不可欠であり,それらの行為が,自然人がAIを道具として利用することになると考えられる。これより,AIに係わる発明の権利主体は,自然人であると導かれる。具体的な権利主体については,モデルを設定し,AIに対して事前学習を行う者,AIに具体的な指示を与える者,具体化の検証を行う者が,共同でAIに係わる発明における発明者であり,特許権が原始帰属すると結論づけた。

シソーラス用語： *人工知能 ,  *発明 ,  *発明者 ,  *特許 ,  学習 ,  予備調査
準シソーラス用語： 事前学習

著者キーワード (6件)： 人工知能 ,  発明 ,  特許 ,  Artificial Intelligence ,  Invention ,  Patent

分類 (2件)： 人工知能  (JE08000Z) ,  工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (16件)：

• (1) 文化庁:「著作権審議会第9小委員会(コンピューター創作物関係)報告書」(1993)
• (2) 知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 次世代知財システム検討委員会:「次世代知財システム検討委員会報告書~デジタル・ネットワーク化に対応する次世代知財システム構築に向けて~」(2016)
• (3) 中山信弘:「工業所有権法(上)特許法[第2版増補版]」, 弘文堂 (2000)
• (4) 吉藤幸朔・熊谷健一補訂:「特許法概説[第13版]」有斐閣 (1998)
• (5) 第6回特許制度小委員会 配付資料:「日本における発明者の決定」(2003)

タイトルに関連する用語 (2件)： 人工知能 ,  特許法