抄録/ポイント：
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
建設業法令遵守ガイドライン(平成19年6月策定)の改訂(平成28年12月)の背景ならびに改訂の概要を説明した。政府は,平成27年12月に「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」を設置,大企業・下請等中小企業双方に対する実態調査を実施,取引条件改善に必要な検討を行った。結果として,なお多くの企業が手形等による下請代金の支払いを行い,かつそのサイトは十分には短縮されていない現状がある。また,下請事業者は,手形等により下請代金の支払を受けた場合,これを現金化すると額面どおり受領できない状況にあることが分かり,政府は下請取引の適正化に努めるよう産業界に要請した(平成28年12月「下請代金の支払手段について」中小企業庁長官・公正取引委員会事務総長)。改正の概要は以下の通り。1)下請代金の支払手段について項目を追加:下請中小企業振興法に基づく振興基準等の改正を踏まえ,下請代金の支払手段に係る項目を追加し,支払はできる限り現金によるものとする,など明記された内容を示した。2)違反行為事例の充実:許可行政庁による建設業者への立入検査の際に,多く見られる違反(の恐れのある)行為事例を追加したと述べ,主な追加事例を紹介した。3)建設業法施行令の改正(平成28年6月1日施行)内容を反映した。
