抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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東京都では,大規模地震が発生した際,避難者は一時集合場所に集合し,火災の状況によりさらなる被害が予想される場合は避難場所へ避難する二段階の避難方式を基本としている。そこで本研究では,より効果的な避難対策を構築するための知見を得ることを目的とし,二段階避難を考慮した最近隣領域による避難圏域「最近隣割当モデル」と計画避難圏域「地区割当モデル」との構成の間に生じる乖離に着目し,避難場所の圏域構成を定量的に評価した。本研究の結果として,1)地区割当モデルと最近隣割当モデルの避難圏域の適合率は高くはないこと,2)最近隣割当モデルでは,直接避難・二段階避難ともに容量不足の避難場所が存在しており,容量不足が指摘される避難場所については,二段階避難の方が超過する避難人口が少ない傾向にあること,3)災害時に配慮を必要とする高齢者が多く集まる避難場所を明らかにした。(著者抄録)