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J-GLOBAL ID：201702289311666161   整理番号：17A1478472

地区計画の実効性確保に関する研究 神戸市,世田谷区,尼崎市を研究対象として

A STUDY ON SECURING THE EFFECTIVENESS OF DISTRICT PLAN SYSTEM -Case study of Kobe, Setagaya and Amagasaki-

著者 (2件)： 岡井有佳 (立命館大学理工学部) ,  内海麻利 (駒澤大学法学部)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
巻： 82  号： 739  ページ： 2351-2359(J-STAGE)  発行年： 2017年 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 地区計画の実効性確保に関して,神戸市,世田谷区,尼崎市を研究対象として検討した。実効性での課題として,注視すべきA:届出制度の履行担保,B:横断的運用を考察の視点として,自治体における共通する工夫と独自の多様な工夫を検討した。その結果,1)3自治体ともに「方針」のみを定める事例は非常に少ない。その理由は,制限のない方針だけでは,その実効性は確保できす,地区計画を定める意義が見出せない実態を明らかにした。2)実効性を確保するために,整備計画の内容を建築条例として出来る限り定めようという方向性が見られた。3)建築確認の際に制限を判断することが難しいものについては規定されていない。整備計画の全項目を建築条例に定めている例は多くない。地区計画の実効性を高めるため,届出・勧告制において各自治体ごとに様々な工夫がされていた。

シソーラス用語： *地区計画 ,  法規 ,  *許認可 ,  制度 ,  行為 ,  *都市計画法 ,  *建築基準法 ,  組織 ,  アンケート ,  *町づくり
準シソーラス用語： 勧告 ,  景観法 ,  建築確認 ,  条例 ,  町づくり協議会 ,  都市緑地法 ,  届出制

著者キーワード (10件)： 地区計画 ,  条例 ,  事前届出 ,  事前協議 ,  建築確認 ,  District Plan System ,  ordinance ,  prior notification ,  prior consultation ,  building certification

分類 (2件)： 土地利用一般,地域制  (RD02010Z) ,  住居地域計画一般  (RD03010G)

引用文献 (15件)：

• 1) 石田頼房他6名 : 地区計画の構造と具体化の手法, ジュリスト No722, pp. 112-141, 1980
• 2) 建設省都市局都市政策課 : 都市計画中央審議会第8号答申「長期的視点に立った都市整備の基本方向」について, 新都市 34(1), pp. 43-59, 1980
• 3) 城絵里奈, 依田真次, 内海麻利 : 地区計画制度の評価と運用実態に関する研究, 都市計画論文集 50巻 3号, pp. 464-471, 2015
• 4) 阿部泰隆 : 行政の法システム(下)〈新版〉, 有斐閣, 1997
• 5) 小林奉文 : 行政の実効性確保に関する諸課題, レファレンス, 55巻 2号,2005

タイトルに関連する用語 (6件)： 地区 ,  計画 ,  研究 ,  神戸 ,  世田谷区 ,  尼崎