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J-GLOBAL ID：201702289514789529   整理番号：17A1770872

パリ協定離脱の裏にある「トランプ戦略」を検証する-“米国第一”のエネルギー・産業政策は成功するか?-

著者 (1件)： 岩谷俊之 (東レ経営研)
資料名： 経営センサー
号： 195  ページ： 22-29  発行年： 2017年09月15日 
JST資料番号： F2075A  ISSN： 1344-6525  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 米国石炭業界はトランプ氏に大統領の座をもたらした重要な支持層であり,パリ協定離脱には,彼にとって恩義ある業界を振興させるための制約排除という側面がある。だが「協定の中身が不公平」「協定が実行されても温度上昇抑制効果は小さい」といった彼の批判を妄言とは言い切れない。CO₂出し放題で米国産石炭を火力発電に使えば電力価格が下がり,安いエネルギー費用によって米国製品の価格競争力が上がる可能性もある。さらに米国企業は,再生可能エネルギー発電などのCO₂削減市場でも有利になりうる。だがそんな巧妙な「米国第一主義」シナリオも,再生可能エネルギー発電のコストが石炭火力より安くなった途端に破綻する。そして石炭火力より安い再生エネルギー発電は徐々に実現しつつある。

シソーラス用語： 協定 ,  *リーダ ,  アメリカ合衆国 ,  エネルギー政策 ,  *国家政策 ,  火力発電 ,  *再生エネルギー ,  原価
準シソーラス用語： パリ協定 ,  *再生可能エネルギー ,  *産業政策 ,  石炭火力発電 ,  *大統領 ,  発電コスト

分類 (2件)： エネルギー政策・エネルギー制度  (LA01040K) ,  石炭工業,コークス工業  (YE04020I)

タイトルに関連する用語 (9件)： パリ協定 ,  離脱 ,  裏 ,  戦略 ,  検証 ,  米国 ,  エネルギー ,  産業政策 ,  成功