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J-GLOBAL ID:201702290453032262   整理番号:17A0984796

TPPに対抗する酪農・畑作地域農業の維持・発展のための農業と農協の役割

著者 (3件):
資料名:
号: 62  ページ: 20-28  発行年: 2017年03月25日 
JST資料番号: F1995A  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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TPPはアメリカが離脱し,国際協定とはならない状況になりつつあるが,アメリカはFTAにより日本に一層厳しい条件を提示する可能性が高い。TPPは酪農に対する影響が特に大きいとされる。本稿では北海道の草地酪農地帯を対象にTPPに対する取り組みを分析した。酪農分野のTPP合意内容にはバター・脱脂粉乳のTPP枠設定,ホエイ・ナチュラルチーズの関税撤廃があり,その影響で乳価の大幅な下落が想定された。現在の乳価は補給金等もあり100円弱で推移している。乳価の現状を解説する。道東の草地酪農地帯に位置するA町の30牧場を対象に経営分析を行った。分析対象のサンプリング方法と階層設定,対象牧場の平均像(出荷乳量542t,経産牛頭数74頭,草地面積70ha)を解説する。経営分析は収入,費用,所得について行い,その結果から生乳生産コストを試算した。生産コストは支払い費用レベルで約73円,全算入生産費レベルで約97円となった。生産コストは出荷乳量600地上の大規模層でも変わらず,コスト目安の乳価レベルは約100円が必要と考えられた。
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分類 (2件):
分類
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農業経済,農業経営  ,  牛 

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