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J-GLOBAL ID：201702290482298172   整理番号：17A0877529

避難勧告等に関するガイドラインの改定

著者 (2件)： 多田直人 (内閣府) ,  吉松直貴 (内閣府)
資料名： 海岸
巻： 54  ページ： 78-81  発行年： 2017年06月20日 
JST資料番号： F0750A  ISSN： 0451-2219  CODEN： KAGNA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 内閣府では,平成28年台風10号による水害を踏まえ,「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を改定した。その概要について紹介した。市町村の退避勧告等の判断・伝達が主であったマニュアルを改定し,避難行動や防災体制を含めた記載とした。それに併せて,ガイドラインの名称を「退避勧告等に関するガイドライン」に変更した。また,使いやすさを考慮して,”避難行動・情報伝達編”と”発令基準・防災体制編”に分けた。各省の対応とガイドラインの内容の充実に関して,次の順に述べた。1)退避勧告等を受け取る立場にたった情報提供の在り方,2)要配慮者の避難の実効性を高める方法,3)躊躇なく退避勧告等を発令するための体制の構築。

シソーラス用語： *災害対策 ,  *避難 ,  *指針 ,  情報流通 ,  地方自治体 ,  指導 ,  情報サービス ,  行動 ,  自然災害
準シソーラス用語： 避難勧告 ,  住民行動

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

タイトルに関連する用語 (3件)： 避難勧告 ,  ガイドライン ,  改定