特許
J-GLOBAL ID：201703001593768621
自動精算システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
溝口 督生
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2013-050119
公開番号（公開出願番号）：特開2014-174958
特許番号：特許第6138527号
出願日： 2013年03月13日
公開日（公表日）： 2014年09月22日
請求項（抜粋）：
【請求項1】工場、事業所、オフィスビル、会社敷地の少なくとも一つである特定施設での購入現場で使用される決済機能と入退室機能を有する記憶媒体と通信可能なサーバーを備える自動精算システムであって、
前記サーバーは、
前記記憶媒体の入退室機能に基づく、入室、退室、入館および退館の少なくとも一つを確認して入退室情報を生成する管理手段と、
前記記憶媒体の決済機能に基づく、前記特定施設における購入現場での決済処理を行って決済情報を生成する決済処理手段と、
前記特定施設の社員もしくは職員であって前記記憶媒体に登録された登録者を特定する識別子を検出する検出手段と、
前記識別子に対応する前記登録者について、前記入退室情報と前記決済情報とを連動させる連動手段と、
前記連動手段での結果を通知する通知手段と、を備え、
前記管理手段は、前記入退室情報に基づいて、給与額の計算期間における前記登録者の勤務時間を計算し、前記勤務時間および給与要素に基づいて、前記登録者の給与額を決定し、
前記決裁処理手段は、前記給与額の計算期間における、前記登録者による前記購入現場での合計の決済額を計算し、
前記管理手段は、決定された前記給与額を、前記連動手段に出力し、前記決裁処理手段は、計算された前記決済額を、前記連動手段に出力し、
前記連動手段は、前記給与額から前記決済額を差し引いた最終給与額を決定し、
前記連動手段は、前記最終給与額が少なくなりすぎるレベルでの所定値を超える決済額となる場合に、前記決済処理手段での決済機能を停止させて、前記最終給与額が少なくなりすぎることを防止し、
前記通知手段は、前記登録者に前記決済額を通知して、前記登録者に前記最終給与額を想定させることができる、自動精算システム。
IPC (2件)：
G07C 9/00 ( 200 6.01)
, G06Q 10/06 ( 201 2.01)
