特許

J-GLOBAL ID：201703011621130293

画像形成装置及びトナー復帰シーケンスの実行方法

発明者： 山田 留美
出願人/特許権者： キヤノンファインテック株式会社
代理人 (6件)： 大塚 康徳 ,  大塚 康弘 ,  高柳 司郎 ,  木村 秀二 ,  下山 治 ,  永川 行光
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2016-022189
公開番号（公開出願番号）：特開2017-142306
出願日： 2016年02月08日
公開日（公表日）： 2017年08月17日
要約：

【課題】トナー復帰シーケンスに伴って発生する動作音に対する不快感を軽減し、画像形成動作の待ち時間を短縮することである。【解決手段】着脱可能な収納容器に収納された記録剤を用いて、電子写真方式に従って形成された潜像を現像し、該現像された画像を記録媒体に転写して出力する画像形成装置において、次のように復帰シーケンスを実行する。即ち、記録剤により潜像を現像する現像容器に残存する記録剤を用いて記録媒体に印刷することが可能な印刷可能枚数と入力印刷ジョブによる印刷枚数とボトル交換に伴う復帰シーケンスに必要な時間とに基づいて、次の制御を行う。つまり、復帰シーケンスの実行中であっても入力印刷ジョブによる画像形成動作を実行させるとともに、画像形成動作を実行していない場合には、復帰シーケンスの実行を中断する。【選択図】 図5

請求項（抜粋）：

着脱可能な収納容器から現像器に補給された現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、 前記収納容器の交換の可能性があるかどうかを判定する第1の判定手段と、 前記現像器内の現像剤の量を判定する第2の判定手段と、 前記第1の判定手段によって前記収納容器の交換の可能性があると判定されるときに、前記第2の判定手段によって前記現像器内に現像剤が予め定められた量ないと判定される場合は、前記画像形成手段による画像形成を不許可にし、前記第2の判定手段によって前記現像器内に現像剤が予め定められた量あると判定される場合は、前記画像形成手段による画像形成を許可する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。

IPC (2件)：

G03G 15/08 ,  G03G 21/00

FI (3件)：

G03G15/08 322B ,  G03G21/00 386 ,  G03G21/00 512

Fターム (48件)：

2H077AA02 ,  2H077AA12 ,  2H077AA35 ,  2H077AB03 ,  2H077AB12 ,  2H077AB14 ,  2H077AC03 ,  2H077AD06 ,  2H077DA15 ,  2H077DA32 ,  2H077DA42 ,  2H077DB03 ,  2H077DB14 ,  2H077DB18 ,  2H077GA04 ,  2H270LA64 ,  2H270LA77 ,  2H270LA78 ,  2H270LA87 ,  2H270LA99 ,  2H270MB27 ,  2H270MB28 ,  2H270MB30 ,  2H270MB32 ,  2H270MC30 ,  2H270MC78 ,  2H270MD02 ,  2H270MD17 ,  2H270MD20 ,  2H270MD24 ,  2H270MD25 ,  2H270MD29 ,  2H270ME02 ,  2H270MF10 ,  2H270MF14 ,  2H270MF15 ,  2H270MF17 ,  2H270MH09 ,  2H270MH18 ,  2H270NA08 ,  2H270ND36 ,  2H270QA13 ,  2H270QA44 ,  2H270QB05 ,  2H270RC03 ,  2H270RC18 ,  2H270ZC03 ,  2H270ZC04