特許
J-GLOBAL ID:201703012166041003
表示装置
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
特許業務法人 クレイア特許事務所
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2013-119549
公開番号(公開出願番号):特開2014-238434
特許番号:特許第6062323号
出願日: 2013年06月06日
公開日(公表日): 2014年12月18日
請求項(抜粋):
【請求項1】 表示部と、
前記表示部の視認可能側に設けられ、かつ反射率および透過率の少なくともいずれかが可変であるミラー部と、
前記ミラー部の前に存在する対象を検知する検知部と、
前記検知部による前記対象の検知結果に基づき、前記ミラー部において前記対象の反射像を表示させるべき少なくとも一の範囲を算出する分析部と、
前記検知部の前記対象の検知有無に基づいて、表示部全面において第1の表示像を表示可能にする第1表示と、前記少なくとも一の範囲において前記反射像を表示可能とし、他の範囲において前記表示部による第2の表示像を表示可能とする第2表示とを切換える切換え部と、
前記切換え部により第2表示に切換えられた場合、前記少なくとも一の範囲における前記ミラー部の反射率を前記他の範囲より高くする制御、および前記少なくとも一の範囲における前記ミラー部の透過率を前記他の範囲より小さくする制御の少なくともいずれかを行う制御部と、を含み、
前記少なくとも一の範囲が、前記対象の顔の周囲を含む範囲であり、
前記第2の表示像が、前記対象に訴求するための情報;広告および販促情報;地域および建物の案内情報;電子書籍;ニュース情報、カレンダー情報、時計情報、および気象情報;アプリケーションプログラムへアクセスするためのアイコン;ブラウザ画面およびメーラ画面;入力インターフェース画面;ならびに、前記対象の後ろ姿画像のうちの少なくともいずれかであり、
前記検知部は、前記対象との距離を検知し、
前記制御部は、前記検知部が前記対象までの距離が所定範囲内であると検知した場合において、
前記分析部によって、前記対象の顔と前記ミラー部とが相対向していると判断された場合、前記切換え部が前記第1表示から前記第2表示に切換え、
前記対象の顔の向きが相対向していないと判断した場合、前記第1表示から前記第2表示に切り換えず、
前記第1表示から前記第2表示に切り換えた後は、前記対象が所定の範囲内に存在している場合、所定の時間において、前記対象の顔の向きに関わらず、前記第2表示を継続させる、表示装置。
IPC (6件):
G09G 5/00 ( 200 6.01)
, G09F 9/00 ( 200 6.01)
, G09F 19/00 ( 200 6.01)
, G09F 19/16 ( 200 6.01)
, G09F 27/00 ( 200 6.01)
, G09G 5/36 ( 200 6.01)
FI (12件):
G09G 5/00 550 C
, G09G 5/00 550 B
, G09G 5/00 510 B
, G09G 5/00 510 M
, G09G 5/00 530 T
, G09G 5/00 555 D
, G09F 9/00 366 G
, G09F 19/00 Z
, G09F 19/16
, G09F 27/00 G
, G09G 5/36 520 K
, G09G 5/36 520 P
引用特許:
審査官引用 (9件)
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画像表示装置およびその制御方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2008-046113
出願人:セイコーエプソン株式会社
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画像表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2006-106596
出願人:オリンパス株式会社
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環境的情報提示装置、環境的情報提示方法およびこの方法のプログラム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2005-049851
出願人:日本電信電話株式会社
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情報提示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2005-148888
出願人:株式会社日立製作所
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映像提示システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2005-364011
出願人:松下電工株式会社
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情報表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2008-331538
出願人:パナソニック電工株式会社
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ミラーシステム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2009-115320
出願人:パナソニック電工株式会社
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情報表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2009-225865
出願人:株式会社日立製作所
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表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2012-117259
出願人:シャープ株式会社
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