特許
J-GLOBAL ID:201703018968986796
情報処理装置
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
森下 賢樹
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2015-196552
公開番号(公開出願番号):特開2017-069894
出願日: 2015年10月02日
公開日(公表日): 2017年04月06日
要約:
【課題】個人番号等の顧客の属性情報を適切に取得することを支援する。【解決手段】番号確認GW12は、身元確認依頼企業Aが提供するサービスに対する新規申込みをATM20が受け付けた場合に、ATM20で入力された申込者の個人番号カードの電子証明書を取得する。番号確認GW12は、取得した電子証明書の有効性を個人認証サーバ16と連携して確認し、有効であれば、電子証明書に格納された申込者の属性情報を企業サーバ14aへ通知する。番号確認GW12は、身元確認依頼企業Bが提供するサービスが申込まれた場合も、申込者の個人番号カードの電子証明書を取得し、有効性を確認する。その後、番号確認GW12は、申込者の属性情報を企業サーバ14bへ通知する。【選択図】図1
請求項(抜粋):
第1のサービスに対する新規申込みを所定の情報端末が受け付けた場合に、前記情報端末において入力された申込者の個人番号カードの電子証明書を取得する取得部と、
前記第1のサービスが申込まれた場合に、前記取得部により取得された電子証明書の有効性を外部の認証装置と連携して確認する確認部と、
前記電子証明書が有効である場合に、前記電子証明書に格納された前記申込者に関する属性情報を前記第1のサービスを提供する企業へ通知する通知部と、
を備え、
前記取得部は、第2のサービスが申込まれた場合も、前記情報端末において入力された申込者の個人番号カードの電子証明書を取得し、
前記確認部は、前記第2のサービスが申込まれた場合も、前記取得部により取得された電子証明書の有効性を前記外部の認証装置と連携して確認し、
前記通知部は、前記第2のサービスが申込まれ、かつ、前記電子証明書が有効である場合に、前記電子証明書に格納された前記申込者に関する属性情報を前記第2のサービスを提供する企業へ通知することを特徴とする情報処理装置。
IPC (4件):
H04L 9/32
, G06F 21/64
, G06F 21/62
, G06F 21/32
FI (5件):
H04L9/00 675B
, H04L9/00 675D
, G06F21/64
, G06F21/62 309
, G06F21/32
Fターム (12件):
5J104AA07
, 5J104AA16
, 5J104AA32
, 5J104EA05
, 5J104EA19
, 5J104JA21
, 5J104KA01
, 5J104MA01
, 5J104NA02
, 5J104NA37
, 5J104NA38
, 5J104PA07
引用特許:
引用文献:
審査官引用 (3件)
-
公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン, 201509, 第1.1版, pp.1-56
-
公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン, 201509, 第1.1版, pp.1-56
-
公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン, 201509, 第1.1版, pp.1-56
前のページに戻る