研究者
J-GLOBAL ID:201801001599460300
更新日: 2024年04月14日
平山 賢太郎
ヒラヤマ ケンタロウ | Hirayama Kentaro
所属機関・部署:
職名:
准教授
ホームページURL (1件):
https://hirayamalawoffices.com
研究キーワード (4件):
独占禁止法
, 独禁法
, 競争法
, 経済法
競争的資金等の研究課題 (8件):
- 2021 - 2026 Re-evaluating Minority Shareholding in Competition Law Against the Background of Horizontal Shareholding by Investors: Lessons Drawn From Fintech and E-Commerce Startups in Asia
- 2021 - 2025 プラットフォームをめぐる情報法理論の構築
- 2022 - 2023 独占禁止法の観点からみた農協・生産部会の活動のありかた(系統外出荷をめぐる検討を中心に)
- 2020 - 2023 デジタル・プラットフォーマーの対消費者取引における優越的地位の濫用規制の在り方
- 2020 - 2023 ビッグデータ活用型プラットフォームビジネスに関する経済法の観点からの総合的研究
- 2019 - 2023 行政争訟制度の新たな地平--個別行政法からの提言
- 2021 - 2022 フィンテック・プラットフォームにおける公正な競争秩序の形成
- 2020 - 2021 ビッグデータ活用型プラットフォームビジネスに関する経済法の観点からの総合的研究(村田学術振興財団研究助成)
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論文 (74件):
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平山賢太郎. ダイレックス(株)による審決取消請求事件 東高判令5・5・26(令和2年(行ケ)第 5号)(独占禁止法判例研究会 第73回 ). NBL. 2024. 1260. 116-23
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Kentaro Hirayama. The Japan’s Regulation of Unfair Displays Under the Act on Misleading Representations - Recent Discussions. 2023
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平山賢太郎. 地方バス・地域銀行特例法 ~地方バス分野についての若干の検討~. 日本経済法学会年報. 2023. 44. 42-54
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平山賢太郎. 独占禁止法の観点からみた農協・生産部会の活動のあり方. 協同組合奨励研究報告 第四十九輯. 2023. 107-130
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平山賢太郎. 農業協同組合(農協)の全量出荷制度と独占禁止法. 日本農業新聞. 2023. 令和5年6月25日号
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MISC (13件):
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平山賢太郎. Cartel - Japan Trends and Developments. Chambers Cartels 2023 Global Practice Guide. 2023
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平山賢太郎. Settlement - ASIA-PACIFIC ANTITRUST REVIEW 2023. GCR ASIA-PACIFIC ANTITRUST REVIEW 2023. 2023
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平山賢太郎. Antitrust Litigation - ASIA-PACIFIC ANTITRUST REVIEW 2023. GCR ASIA-PACIFIC ANTITRUST REVIEW 2023. 2023
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平山賢太郎. Interaction between Information Law and Competition Law in Japan. 2022. 2022. 1
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Kentaro Hirayama. Interaction between Information Law and Competition Law in Japan. Academia Letters. 2021
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書籍 (8件):
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論点体系独占禁止法(第2版)
第一法規 2021 ISBN:9784474069008
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新・判例解説Watch【2020年10月】
日本評論社 2020
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ケースブック独占禁止法
弘文堂 2019 ISBN:9784335305191
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データ戦略と法律
日経BP社,日経BPマーケティング (発売) 2018 ISBN:9784822257026
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独占禁止法と損害賠償・差止請求
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2018 ISBN:9784502247712
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講演・口頭発表等 (40件):
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EUデジタル市場法(DMA)の解説 ~施行をめぐる混乱から日本のデジタルプラットフォーム規制を考える~
(デジタルプラットフォーム取引相談窓口(アプリストア利用事業者向け)主催セミナー 2024)
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独禁法から考える知的財産権
(弁護士知財ネット勉強会 2024)
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EUデジタル市場法(DMA)の解説 ~施行をめぐる混乱から日本のデジタルプラットフォーム規制を考える~
(筑波経済法研究会 2024)
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地方バス・地域銀行 特例法 ~地方バス分野についての若干の検討~
(日本経済法学会2023年大会 2023)
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地方バス・地域銀行特例法 〜地方バス分野についての若干の検討〜
(東京経済法研究会 2023)
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学歴 (2件):
- 2016 - 2019 神戸大学 大学院法学研究科 博士課程後期課程理論法学専攻
- 1996 - 2001 東京大学 法学部 私法コース
学位 (1件):
経歴 (2件):
- 2022/10 - 現在 筑波大学 ビジネスサイエンス系 准教授
- 2018/10 - 2022/09 九州大学 大学院法学研究院 准教授
委員歴 (7件):
- 2022/10 - 現在 経済産業省 Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会 アジャイル・ガバナンス実装のための環境整備に関するワーキンググループ
- 2021/12 - 現在 経済産業省 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 委員
- 2019/05 - 現在 公正取引委員会競争政策研究センター 客員研究員
- 2018/02 - 現在 日本ライセンス協会 理事
- 2015/05 - 現在 日本弁護士連合会 依頼者と弁護士の通信秘密保護制度の確立に関するワーキンググループ
- 2021/03 - 2022/06 経済産業省 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会委員
- 2015/05 - 2020/07 日本弁護士連合会 独占禁止法改正問題ワーキンググループ 委員
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所属学会 (5件):
Academic Society for Competition Law (ASCOLA)
, 日本消費者法学会
, 東京経済法研究会
, 日本経済法学会
, 日本民事訴訟法学会
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