研究者

J-GLOBAL ID：201801004767389624 更新日: 2024年02月01日

藤原凛

フジワラリン | FUJIWARA RIN

所属機関・部署：
職名：准教授

研究分野 (1件)：公法学

研究キーワード (6件)：食品安全 , 東アジア , 比較法 , 法文化 , 企業犯罪 , イスラーム

競争的資金等の研究課題 (18件)：

2020 - 2030 ワン・アジア食品安全2030
2022 - 2023 化粧品管理監督法制の国際比較
2018 - 2023 日中韓企業不祥事に関する比較研究
2022 - 2023 食品安全管理監督とコンプライアンス
2022 - 2022 一般食品の機能性表示制度の現状と示唆

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論文 (12件)：

藤原凛. 韓国の刑事政策の過去・現在・未来 -死刑執行停止を中心に-. アジア法研究. 2023. 14-15. 1-46
RIN FUJIWARA. Characteristics and Legal Culture of Japan's Food Safety Legislative Reform. Food Law & Policy (ISSN 2734-1844). 2021. 2. 108-156
RIN FUJIWARA. 遺伝子組み換え食品の表示規制. 中国人民大学食品安全管理協同イノベーションセンター(研究代表者:孫娟娟)プロジェクト報告書. 2021
RIN FUJIWARA. 日本の広域食品安全管理システム. 中国人民大学食品安全管理協同イノベーションセンター(研究代表者:路磊)プロジェクト報告書. 2020
藤原凛. 食中毒事案の法的処理に関する日韓比較. 食品衛生学雑誌. 2020. 61. 5. 161-170

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MISC (14件)：

藤原凛. 学生のピュアな視点が投げかける「常識」の再考. 函館新聞. 2022
藤原凛. 通訳. 中日薬事法意見交換ラウンドテーブルin南海大学(天津)、東アジア地域の食品安全法制研究フォーラムin人民大学(北京). 2019
藤原凛. 食品安全法制と市民の安全・安心. 消費者法ニュース. 2019. 120. 224-224
藤原凛. 倫理と法ー医師が優先すべきは?. 函館新聞ー函館大学講座. 2019
藤原凛. ソーシャルメディアを用いた支払・決済. 函館新聞ー函館大学講座. 2018

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書籍 (9件)：

食品安全管理監督とコンプライアンス:理論・規範と事例
中国海関(税関)出版社 2023
世界の食品法(仮題)
中国人民大学出版社 2022
よくわかる中国法
ミネルヴァ書房 2021 ISBN:9784623092161
戦争と占領の法文化
国際書院 2021 ISBN:9784877913076
食品安全法制と市民の安全・安心
第一法規 2019 ISBN:9784474065598

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講演・口頭発表等 (18件)：

食料安全保障と培養肉
(アジア人権フォーラムー環境・気候変動と人権 2022)
新素材食品分野における日本の法制動向
(革新を起こす力:中央大学校医薬品及び食品安全規制科学 2022)
日本の食品表示法制の動向と特徴
(食品安全規制強化の主要動向と示唆ー食品安全情報院規制および立法年次シンポジウムー 2022)
地域社会における多文化共生-イスラームと日本社会
(イスラームと日本社会-地域社会におけるイスラームの受容 2022)
韓国の刑事政策の過去・現在・未来-死刑執行停止を中心に
(アジア法学会 2021)

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学歴 (3件)：

2009 - 2014 一橋大学法学研究科
2007 - 2009 一橋大学法学研究科
2003 - 2007 一橋大学法学部

学位 (1件)：

博士(法学) (一橋大学)

経歴 (4件)：

2019/04 - 2023/03 函館大学商学部准教授
2017/04 - 2019/03 函館大学商学部専任講師
2018/09 - 2018/09 天津南開大学浜海学院客員教員
2015/04 - 2016/03 一橋大学法学部特任講師

委員歴 (11件)：

2022/03 - 現在厚生労働省食品安全制度懇談会構成員
2019/12 - 現在厚生労働省薬事・食品衛生審議会委員
2021/04 - 2023/03 市立函館病院臨床倫理委員会委員
2018/04 - 2023/03 市立函館病院地域医療支援病院運営委員会委員
2017/09 - 2023/03 市立函館病院倫理委員会委員

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受賞 (2件)：

2022/11 - キャンパス・コンソーシアム函館優秀賞(産学連携「クリエイティブネットワーク」賞) カラダにPeace
2017/11 - キャンパス・コンソシアム函館審査員特別賞こんにちは、ムスリム!

所属学会 (4件)：

アジア法学会 , 日本犯罪社会学会 , 東アジア行政法学会 , 法文化学会

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