研究者
J-GLOBAL ID:201801011084876690   更新日: 2024年02月01日

土岐 将仁

トキ マサヒト | Toki Masahito
所属機関・部署:
職名: 准教授
ホームページURL (1件): http://soran.cc.okayama-u.ac.jp/view?l=ja&u=be08ac826e38cebb74506e4da22f6611&f1=04&f2=34&sm=field&sl=ja&sp=2
研究分野 (1件): 社会法学
研究キーワード (12件): 規制の実効性 ,  フランチャイズ ,  ソフトロー ,  黙示の労働契約 ,  法人格否認の法理 ,  使用者 ,  企業の社会的責任 ,  コンプライアンス ,  コーポレートガバナンス ,  サプライチェーン ,  名宛人 ,  労働法
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2023 - 2028 労働法と「ビジネスと人権」--中核的労働基準の実現と国,企業,労働組合の役割
  • 2020 - 2024 労働者・使用者概念の変容・多様化に対応した実効的労働法システムの再構築
  • 2019 - 2023 実効的な労働法規制を可能とするための労働法の名宛人に関する総合的研究
  • 2017 - 2020 格差社会における総合的労働法政策-比較法研究を踏まえた日本型格差是正政策
  • 2016 - 2019 労働法の実効性と第三者の責任・関与-親会社・注文者を中心に-
論文 (27件):
  • 土岐 将仁. 公務員の雇用・給与保障と労働契約法・憲法 : 労働法の観点から-小特集 公務員制度の分野横断的再検討 : 早津裕貴『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』を基点として. 法律時報. 2023. 95. 8. 62-67
  • 土岐将仁. 労働分野についての「ビジネスと人権」をめぐる日本国内の動向. 労働問題リサーチセンター『ポストコロナの働き方・労働市場と労働法政策の課題』. 2023. 121-139
  • 土岐 将仁. 就業規則法理の意義と解釈論上の論点-特集 岐路に立つ日本型雇用システム : 人生保障から権利保障への転換の流れを考える. 法律時報. 2023. 95. 2. 21-28
  • 土岐 将仁. 労働法の実現手段としての業界自主ガイドライン : 「フードデリバリー配達員の就業環境整備に関するガイドライン」を題材として-特集 再検討・労働法の規制手法. 季刊労働法 = Quarterly labor law. 2023. 280. 50-57
  • 土岐将仁. 労組法上の使用者性と他の法令上の義務--近時の事例・議論を題材として. 労働問題リサーチセンター『激変する雇用環境と労働法・労働政策の課題』. 2022. 42-64
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MISC (27件):
  • 土岐将仁. 就業規則改訂による入試手当廃止の大学教員(改訂時在籍教員・改訂後就職教員)に対する拘束力--上野学園事件. ジュリスト. 2023. 1583. 193-194
  • 土岐 将仁. プラットフォーム就労者の労組法上の労働者性 : Uber Japanほか事件・東京都労委令和4・10・4. 季刊労働者の権利. 2023. 351. 97-107
  • 土岐 将仁. 判例研究 神戸労働法研究会(第64回)雇用終了に関する責任を交渉事項とする団体交渉と労組法上の使用者性 : 国・中労委(国際基督教大学)事件・東京高判令和2年6月10日労判1227号72頁. 季刊労働法 = Quarterly labor law. 2023. 280. 188-199
  • 土岐 将仁. 労働判例研究(Number 1420)持株会社の労組法上の使用者性と義務的団交事項該当性 : 国・中労委(昭和ホールディングス)事件[東京地裁令和3.3.24判決]. ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]. 2022. 1572. 133-136
  • 土岐将仁. 個別的労働関係における使用者--黒川建設事件(東京地裁平成13.7.25判決). 村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第10版)』別冊ジュリスト. 2022. 257. 6-7
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書籍 (3件):
  • 労働基準法(2)・労働契約法
    有斐閣 2023 ISBN:9784641018655
  • 不当労働行為法 : 判例・命令にみる認定基準
    第一法規 2021 ISBN:9784474072428
  • 法人格を越えた労働法規制の可能性と限界 : 個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究
    有斐閣 2020 ISBN:9784641243347
講演・口頭発表等 (6件):
  • 「ビジネスと人権」を巡る労働法上の課題
    (日本労働法学会第140回大会 2023)
  • 法人格を越えた労働法規制の可能性と限界
    (日本労働法学会第137回大会 2020)
  • How are third parties regulated by labor law?
    (ISLSSL XXII World Congress Young Scholar's Section Meeting 2018)
  • アメリカのデジタライゼーションと労働法の議論を踏まえた日本の労働法の課題
    (第3回東京大学・ソウル大学比較労働法セミナー 2018)
  • 法人格を越えた労働法規制の可能性と限界
    (第1回東京大学・ソウル大学比較労働法セミナー 2017)
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学歴 (2件):
  • 2011 - 2013 東京大学 大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻
  • - 2011 東京大学 法学部 第1類(私法コース)
学位 (1件):
  • 法務博士(専門職) (東京大学)
経歴 (5件):
  • 2021/04 - 現在 岡山大学 学術研究院社会文化科学学域 准教授
  • 2017/10 - 2021/03 岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授
  • 2017/04 - 2017/09 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 特任講師
  • 2016/04 - 2017/03 東京大学大学院法学政治学研究科 講師
  • 2013/04 - 2016/03 東京大学大学院法学政治学研究科 助教
委員歴 (8件):
  • 2019/10 - 現在 厚生労働省岡山労働局 岡山地方労働審議会委員
  • 2023/06 - 2024/03 岡山弁護士会 綱紀委員会委員
  • 2023/08 - 2023/11 厚生労働省岡山労働局 岡山地方最低賃金審議会岡山県各種商品小売業最低賃金専門部会委員
  • 2023/08 - 2023/11 厚生労働省岡山労働局 岡山地方最低賃金審議会岡山県鉄鋼業最低賃金専門部会委員
  • 2019/09 - 2022/05 岡山市 岡山市行政不服・情報公開・個人情報保護審査会委員
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受賞 (4件):
  • 2020/12 - 商事法務研究会 商事法務研究会賞
  • 2020/12 - 労働政策研究・研修機構,読売新聞社 労働関係図書優秀賞
  • 2019/03 - 公益財団法人労働問題リサーチセンター 冲永賞
  • 2018/10 - 日本労働法学会 日本労働法学会奨励賞
所属学会 (2件):
国際労働法社会保障法学会 ,  日本労働法学会
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