研究者
J-GLOBAL ID:201801012928072726
更新日: 2024年11月13日
山谷 清秀
ヤマヤ キヨヒデ | Yamaya Kiyohide
所属機関・部署:
大阪経済大学 国際共創学部
大阪経済大学 国際共創学部 について
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職名:
講師
研究分野 (1件):
政治学
研究キーワード (5件):
科学技術政策
, 行政学
, 地方自治論
, オンブズマン
, 行政苦情救済
競争的資金等の研究課題 (9件):
2024 - 2027 大型研究開発施設立地地域における自治体の主体性に関する研究
2022 - 2025 国立研究開発法人における体系的評価の構築に関する研究
2022 - 2023 大型研究開発事業の誘致・実施に際して自治体はどのような役割を果たすべきか?
2021 - 2023 カスタマーハラスメント対策の実態と課題
2020 - 2021 巨大研究開発計画の管理と評価に関する調査研究-国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構を事例として-
2020 - 2021 ビッグサイエンスと地方自治体の関係についての事例間比較研究
2018 - 2021 国立研究開発法人における組織マネジメントと評価のあり方に関する研究
2018 - 2019 日本の科学技術政策における研究開発評価の事例調査
2017 - 2018 学問的交流における意義と効果に関する実証研究-『大学のまち京都・学生のまち京都』の魅力を生かした学問的交流の場の提言に向けて-
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論文 (26件):
山谷清秀. 「カスハラ」とはいかなる問題であるのか. 自治総研. 2024. 50. 549. 42-67
山谷清秀. 自治体オンブズマン制度の現在位置. 青森中央学院大学 地域マネジメント研究所 研究年報. 2024. 20. 61-76
山谷清秀. 自治体における多胎育児支援の現状. 青森中央学院大学研究紀要. 2024. 37. 105-124
山谷清秀. 自治体のカスタマーハラスメント対策の実態と課題. 自治労 次代を担う研究者育成事業第IV期(2021~2022)研究報告論文集. 2023. 47-99
山谷清秀. 大型研究施設のある自治体は何に取り組むのか. 青森中央学院大学 地域マネジメント研究所 研究年報. 2023. 19. 39-57
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MISC (9件):
山谷清秀. ビッグ・サイエンスと自治体の関係はどうあるべきか. 地方自治あおもり. 2024. 177
山谷清秀. カスタマーハラスメントにどう対応するか. 自治体法務研究. 2024. 78. 27-31
山谷清秀. カスハラを現場の問題にしない!. 地方自治みえ. 2024. 383. 1-4
山谷清秀. カスタマーハラスメント問題と自治体の組織づくり. 月刊ガバナンス. 2022. 260. 12. 42-44
山谷 清秀. カスハラ問題と行政相談への期待. 季刊行政相談. 2022. 173. 33-38
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書籍 (7件):
カスタマーハラスメントのない良好な職場をめざして-カスタマーハラスメント予防・対応マニュアルー
全日本自治団体労働組合 2023
地方自治入門
法律文化社 2023 ISBN:9784589042477
地域を支えるエッセンシャル・ワーク
ぎょうせい 2021
学問的交流における意義と効果に関する実証的研究「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力を生かした学問的交流の場の提言に向けて
公益財団法人大学コンソーシアム京都 2018
公共部門のガバナンスとオンブズマン
晃洋書房 2017
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講演・口頭発表等 (42件):
地方活性に際して自治体はどのような役割を果たすべきか?
(青森自治研 2024)
公務員のカスタマーハラスメント問題
(二北地区高等学校制度指導部会研修会 2024)
「カスハラ」問題にどう対応するか
(令和5年度近畿地方行政管理・評価セミナー 2023)
住民参加と評価
(日本評価学会第24回全国大会 2023)
「カスハラ」問題にどう対抗するか
(青森市地域包括支援センター連絡会担当者会議 2023)
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学歴 (3件):
2014 - 2017 同志社大学大学院 総合政策科学研究科 博士課程(後期課程)
2012 - 2014 同志社大学大学院 総合政策科学研究科 博士課程(前期課程)
2008 - 2012 同志社大学 政策学部 政策学科
学位 (1件):
博士(政策科学) (同志社大学)
経歴 (4件):
2024/04 - 現在 大阪経済大学 国際共創学部 講師
2020/04 - 2024/03 青森中央学院大学 経営法学部 講師
2018/04 - 2020/03 浜松学院大学 現代コミュニケーション学部 専任講師
2017/04 - 2018/03 同志社大学 政策学部 助手
委員歴 (6件):
2023/03 - 現在 日本評価学会 企画委員
2022/10 - 2023/10 日本公共政策学会 年報委員
2021/10 - 2023/02 全日本自治団体労働組合 カスタマーハラスメント対策研究会委員
2019/04 - 2020/06 日本公共政策学会 企画委員
2019/04 - 2020/03 浜松市 市営住宅管理運営委員
2019/04 - 2020/03 日本政治学会 文献委員
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所属学会 (9件):
日本地方自治学会
, 特定非営利活動法人政策マネジメント研究所
, 青森法学会
, 日本政治学会
, 日本行政学会
, 日本評価学会
, 日本公共政策学会
, 日本オンブズマン学会
, 日本協働政策学会
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