研究者
J-GLOBAL ID:201801015215017791
更新日: 2024年01月30日
絹川 真哉
キヌカワ シンヤ | Shinya Kinukawa
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所属機関・部署:
駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部
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職名:
教授
研究分野 (1件):
経済政策
競争的資金等の研究課題 (1件):
2011 - 2016 イノベーションデータベースの構築とオープンイノベーションの国際比較研究
論文 (24件):
絹川真哉. 著作権法におけるルール対スタンダード:フェアユースの法と経済学. Journal of Global Media Studies. 2018. 22. 59-70
Shinya Kinukawa. Exploring a Better Design of Copyright Law. Review of Economic Research on Copyright Issues. 2017. 14. 1. 55-80
絹川真哉. 著作権法のあり方を経済学で考える A short survey of economic studies on the optimal design of copyright law. Journal of Global Media Studies. 2016. 17-18. 89-97
Shinya Kinukawa, Kazuyuki Motohashi. What determines the outcome of licensing deals in market for technology? Empirical analysis of sellers and buyers in biotechnology alliances. INTERNATIONAL JOURNAL OF TECHNOLOGY MANAGEMENT. 2016. 70. 4. 257-280
絹川真哉, 田中辰雄, 西尾 好司, 元橋一之. ビッグデータを用いたイノベーションのトレンドと事例研究. RIETI Policy Discussion Paper Series 15-P-015. 2015
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MISC (2件):
西尾好司, 絹川真哉, 湯川抗. 企業の研究開発活動のオープン化. 富士通総研経済研究所研究レポート. 2007. 303
絹川真哉, 湯川抗. テレビドラマ・クリエーターのネットワーク分析:なぜコラボレーションは失敗するのか?. 富士通総研経済研究所研究レポート. 2007. 290
講演・口頭発表等 (13件):
Is copyright an incentive to create a good anime?
(法と経済学会2020年度(第18回)全国大会 2020)
著作権法におけるルール対スタンダード:フェアユースの法と経済学
(法と経済学会2017年度全国大会 2017)
Exploring a better design of copyright law
(The Society for Economic Research on Copyright Issues Annual Congress 2016 2016)
Exploring a better design of copyright law
(法と経済学会2015年度全国大会 2015)
Regulation of international roaming price for a non-EU country
(公益事業学会2014年度大会 2014)
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学歴 (3件):
2001 - 2005 Cornell University, the Graduate School, Economics
1993 - 1995 筑波大学大学院 修士課程経営・政策科学研究科
1989 - 1993 筑波大学 第3学群 社会工学類
学位 (3件):
Ph.D. in Economics (Cornell University,)
経済学修士 (筑波大学大学院)
学士(社会工学) (筑波大学)
経歴 (6件):
2018/04 - 現在 駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部 教授
2012/04 - 2018/03 駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部 准教授
2008/04 - 2012/03 駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部 講師
2005/02 - 2008/03 株式会社富士通総研 経済研究所 主任研究員
1998/05 - 2001/05 株式会社富士通総研 経済研究所 研究員
1995/04 - 1998/05 株式会社農林中金総合研究所 調査第二部 研究員
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所属学会 (4件):
日本経済学会
, American Economic Association
, 法と経済学会
, 情報通信学会
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